介護士が目指す道の一つにケアマネジャー(介護支援専門員)があることをみなさんはご存じでしょうか?
ケアマネジャーとは、要介護者や要支援者の人の相談や心身の状況に応じて、介護サービスを提供するための「ケアプラン」を作成したり、各種サービスや施設との連絡調整をする担当者です。
利用者への直接介護ではなく相談支援が主な業務となるため、介護技術以外にも援助に関する専門知識や技術を持っていることが求められます。
介護職よりも給与額が高く設定されている求人の多いケアマネジャーですが、実際にはどれほど給与が変わるのでしょうか。この記事では、ケアマネジャーの給与や仕事について説明します。
-
介護支援専門員(ケアマネジャー)の給与額
介護支援専門員(ケアマネジャー)の仕事内容
-
介護支援専門員(ケアマネジャー)になって給与を上げたい方
介護支援専門員(ケアマネジャー)を目指すか悩んでいる方
ケアマネの平均給与、月収37万6770円
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によると、介護支援専門員(ケアマネジャー)の平均給与額は376,770円です。
介護職と比較すると給与額におよそ4万円~11万円の差(※)があります。
※保有資格なしと介護福祉士の平均給与額より算出
ケアマネの給与額が介護サービスで働く職種の中では高給与であることは明確です。
では、想定年収や手取り額への換算をし、給与額を詳細に確認していきましょう。
ケアマネの平均給与と手取り額
まずは、ケアマネジャーと介護職の平均月給を比較してみましょう。
年収は月給の12ヶ月分で計算をしています。実際は賞与額が含まれる事業所もありますのであくまでも目安の金額として参考にして下さい。
どの種別においても、介護支援専門員の方が給与が高くなっていることが分かります。
給与が高い理由として、資格手当が付いている、施設ケアマネとして就業している、介護リーダー等で活躍している等が考えられます。
次に手取り金額を確認してみましょう。
おおよその手取り金額は総支給額の75~85%となるため、月収と年収の75~85%の金額を算出しています。
手取りの金額の算出は、個人の前年度の収入や扶養家族の有無等によっても異なりますが、最高で月々35万円近くの金額が手元に残る給与額となるようです。
現在の給与額と比較し、ご自身の手取りの金額の方が低いと感じた方もいるかもしれません。
その中でケアマネジャーへの転職を検討している方や、ケアマネジャーとして現在就業している方は、他の求人を確認してみてはいかがでしょうか?
近場の求人を地図から探せる介護求人サイト「カイゴLINK」で希望の求人をチェック!
給与は今後あがるのか?
ケアマネジャーの給与は今後あがる可能性があります。
令和6年度介護報酬改定において、介護職員以外の賃上げも可能となるよう基本報酬に配分することが決定しているからです。
介護職員に対する処遇改善加算の内容も変更となり賃上げが想定されていることから、介護職の賃上げと共にケアマネジャーを含むその他職種の賃上げを検討する事業所も増加するのではないかと推測します。
基本報酬の見直し
概要
○ 改定率については、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、全体で+ 1.59%を確保。そのうち、介護職員の処遇改善分+0.98%、その他の改定率として、賃上げ税制を活用しつつ、介護職員以外の処遇改善を実現できる水準として+ 0.61%。○ これを踏まえて、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ+ 0.61%の改定財源について、基本報酬に配分する。
居宅支援事業所における特定事業所加算の見直しや、介護予防支援を行う場合の取り扱いについても改定が入っています。
参照:厚生労働省 令和6年度介護報酬改定における改定事項について 居宅介護支援・介護予防支援 基本報酬
同時にケアマネジャー一人あたりの担当できる件数も下記の通り変更となっています。
指定居宅介護支援事業所において指定居宅介護支援の提供を受ける利用者数が当該指定居宅介護支援事業所の介護支援専門員1人当たり45名未満(居宅介護支援費(Ⅱ)を算定している場合は50名未満)であること。
加算によって報酬は増える見込みですが、事業所によってはケアマネの担当件数が増えることでしょう。
給与は上がるが、仕事も比例して忙しくなるという可能性も考えられます。
転職を考えている方は、仕事内容と見合った給与額が設定されているのか、ワークライフバランスなどを踏まえて検討するといいでしょう。
今後のケアマネの給料事情
現在ケアマネージャーとして働いている方や目指している方は、ケアマネージャーの給料事情を知りたいのではないでしょうか。
仕事量が多く責任の重い仕事である一方、「仕事内容と給与が見合っていない」との意見もあります。
ここからは、今後のケアマネージャーの給料事情について解説します。ケアマネージャーの給与事情について知りたい方は、参考にしてください。
ケアマネの処遇改善が期待できる?
少子高齢化が進む現代社会で、欠かせない仕事の一つである介護職は2009年から処遇改善を開始しました。
2012年からは「介護職員処遇改善加算」が報酬に組み込まれるようになり、徐々に処遇改善が進められていますが、ケアマネージャーはその対象外です。
ただし、介護職は今後も必要とされる仕事のため、ケアマネージャーも改善する可能性はあるでしょう。
2024年度の給料改定の影響
2024年度より介護報酬改定が施行されましたが、処遇改善の対象にケアマネージャーは含まれていません。
厚生労働省は、ケアマネージャーの処遇を改善するために介護報酬改定率の一部を処遇改善にあてるよう求めています。他にも各団体がケアマネージャーの処遇改善を訴えているため、今後の改善が期待できます。
職業の将来性と給与の展望
日本は高齢化が進んでおり、介護職の需要の高さは今後も続くと考えられます。
介護職は利用者の気持ちに寄り添う職であるため、AIに代替される可能性も低く、今後も安定した需要があると考えられるでしょう。
必要不可欠な職であるため、今後は給与が上がる可能性は十分にあります。
女性と男性の給料差の現状
現状では男女差がありますが、男女の待遇の差を是正する世の中の流れもあるため、改善される可能性はあるでしょう。
また、厚生労働省の調査によると60歳までの給料は男性の方が高い傾向にありますが、60歳以降は女性の方が高い傾向にあります。
長期間働き続けていれば、男性より高い給料をもらえるようになる可能性があります。
ケアマネの求人動向と給料
介護業界に関心のある方、あるいは現在就いている方のいずれであっても、少しでも給料や待遇のよい施設に勤めたいと考えるのは当然のことでしょう。
ここからは、ケアマネージャーの求人動向と給料についてまとめます。待遇のよい求人を探す際の参考にしてください。
人気の施設と給料の関係
ケアマネージャーとしての働き方には、居宅と施設の2種類あります。
特別養護老人ホームや、介護老人保健施設などの施設で働く場合は、介護職と兼任する場合もあります。その場合はさまざまな手当が付くため、給与が高くなることが期待できます。
また、人気のある施設や規模が大きな施設であれば待遇面の充実も期待できるでしょう。
転職時の給料交渉方法
転職時に給料の交渉をしたい場合は、面接の際に相談する方法があります。最低の条件がある際には、相談してもよいでしょう。
ただし、金額で面接先と折り合いが付かなければ不合格になることもあります。リスクを理解した上でどうしても譲れない年収のラインがあれば、面接の最後の質疑応答で話してもよいでしょう。
非公開求人と給料の比較
非公開求人とは、企業が条件に合う人のみを求める案件です。Webサイトには公開されていないため、転職エージェントを通して紹介されることが一般的です。
多くの場合、非公開求人は職場環境や研修体制が優れている案件です。企業の条件に合った人のみに募集をかけるため、公開求人と比べると給与や待遇も優れているのです。
ケアマネの給与アップの方法
ケアマネージャーは今後さらに需要が高まることが期待できる一方で、給与面で心配な方や現在悩んでいる方もいるのではないでしょうか。
ここからは、ケアマネージャーとして給与を上げる方法についてまとめます。
ケアマネージャーの方や、ケアマネージャーを目指そうと考えている方は参考にしてください。
資格取得と給料アップの関連
ケアマネージャーの方は指定された研修を修了すると、主任介護支援専門員の資格を取得できます。
主任介護支援専門員は2006年に新設された資格で、ケアマネージャーへの指導や助言など、ケアマネージャーの育成や他職種との連携に携わる仕事です。
地域包括支援センターへの在籍が義務付けられており、ケアマネージャーの上位資格と考えられます。
ケアマネージャーとして5年以上の実務経験が必要ですが、取得することで働く場所の選択肢が増えたり、任される仕事の幅が広がったりして給料アップが期待できるでしょう。
キャリアアップに向けたステップ
主任や管理者などの役職に就いたり、福祉士や生活相談員などを兼ねたりすることでキャリアアップを図れば、給料の増額が期待できます。
基本的に、勤続年数が長くなると給料も上がります。加えて役職に就くと役職手当が支給されるため、基本給の昇給と役職手当の支給で給料が上がる場合もあるでしょう。
また、介護福祉士や生活相談員の仕事を兼ねることで、手当が支給される場合があります。他には、独立開業することで給与が上がる場合があります。
ご自身のキャリアプランを考慮して、キャリアアップするとよいでしょう。
転職による収入改善の可能性
施設や事務所によって、待遇や給料は異なります。今勤めている施設に手当がなかったり、昇給が見込めなかったりする場合には、転職することで収入が改善されることもあるでしょう。
昇給の機会や福利厚生が整っている企業に勤めると、収入改善が見込めます。
転職を検討する方は、以下の記事を参考にしてください。

手取りの計算方法と実例
そもそも、ケアマネージャーの給料はどのように計算されているかご存じでしょうか。
給料は基本給に加えて交通費や家賃補助など各種手当がついたり、社会保険料や税金などが差し引かれたりします。
ここからは、手取りと額面の違いやケアマネージャーの給料について解説します。
額面と手取りの違いを理解する
額面とは、会社から支払われる金額の合計のことです。交通費や時間外手当などの各種手当が含まれる額で、給与明細では総支給金額の欄に記載されています。
手取りとは、給与から社会保険料や税金などを差し引いた額のことです。給与明細では差し引き支給額の欄に記載される、実際に受け取れる額のことです。
一般的には、額面の7〜8割程度が手取りとして受け取れるでしょう。
基本給と各種手当の詳細
勤める会社や施設、勤続年数によって基本給は異なります。
厚生労働省の調査によると、ケアマネージャーの平均給与額は36万1,770円でした。介護事業所の職種別だと、看護職員に次いで高い給与です。
各種手当には通勤手当・残業手当・家賃補助・役職手当などがあり、施設によってはケアマネージャーの資格手当が支給される場合もあります。
少しでも給与をもらうには、求人を探す際に各種手当や福利厚生を確認するとよいでしょう。
また、多くの施設では基本的には社会保険が完備されています。ただし、非常勤の場合は社会保障完備でないこともあるため、お勤めの施設で確認しましょう。
夜勤手当や加算の影響
施設のケアマネージャーとして働く際には、ケアマネージャーと介護職員や生活相談員を兼任する場合があります。
その場合には夜勤に入ることもあるため、夜勤手当や深夜手当が支給されます。
深夜手当や夜勤手当は、一般的に勤める会社や施設の裁量で決められるため、給料を上げたい方は手当の額を事前に確認するとよいでしょう。
ケアマネ資格は廃止される?
ケアマネの仕事と資格
介護支援専門員(ケアマネジャー)とは、要介護者や要支援者の人の相談を受け、心身の状況を判断しつつ、介護サービスを受けられるようにケアプランの作成を行う仕事です。
また、ケアプランに基づく介護サービスの利用のため、市町村・サービス事業者・施設等との連絡調整を行うことも仕事の一つです。
介護支援専門員になるには、介護支援専門員実務研修受講試験に合格する必要があります。
合格後は実務研修を受け、各都道府県の介護支援専門員名緒に登録することで資格が取得できます。
ケアマネジャーの資格は、介護支援専門員要介護者や要支援者の人が自立した日常生活を過ごすために必要な援助を提供するために専門知識や技術を持っていることを証明するものになります。
主任ケアマネと給与額
主任ケアマネジャーの給与額について公的なデータはありませんが、ケアマネジャーの月収・年収より高い給与の可能性は高いです。
まず主任ケアマネジャーはケアマネジャーとして従事した期間が5年(60ヶ月)以上であることなど受験要件が細かに定められています。
これは、主任ケアマネジャーがケアマネジャーの育成等マネジメントをする立場の職種となるためです。
名前にも「主任」とつくとおり管理職の側面が強くなる資格です。
その資格を保有し、かつ、管理職のポジションとして就業する場合、ケアマネジャーと比較して給与が高く設定されることは当然のことでしょう。
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果によれば、居宅介護支援事業所以外のサービスでも主任ケアマネジャー資格を取得していることを理由に給与等の引き上げを行っている事業所もあるようです。
ケアマネの本音
仕事に給与が見合っていないと感じる
私がキャリアアドバイザーを経験していた際、ケアマネジャーとして転職を検討されていた方からも、介護職でケアマネジャーを目指している方からも、「できるケアマネ」と「できないケアマネ」がいるという話を耳にしたことがあります。
仕事のできるできないの判断は個人の価値観によるところではあります。
「できるケアマネ」と言われている方は、担当件数が多くて忙しかったり、利用者からも「この担当ケアマネさんじゃないと嫌だ」というように希望をされたりする印象があります。
利用者から求められるということは、利用者や家族の相談に寄り添い、希望するサービスの提供ができているということでしょう。
利用者の希望をくみ取るには、利用者の要介護度や要支援の状況を知っている必要があります。
また、コミュニケーションから情報を拾い上げる能力も必要になります。
ケアプランが適切かどうかを判断するには関係者各所に連絡や調整をしたり、利用しているサービスの相談員や介護職へ利用者の状況を確認したりといった情報収集も大切な仕事です。
これらの仕事は、ケアマネジャー自身が「やろう」と思えばできますが、「このくらいで充分か」と思えば見て見ぬふりができてしまう仕事でもあります。
また、明確な正解や終わりというものが無いため、利用者や家族のためを考え、ケアマネジャーとして動けば動くほど、業務時間内に行う仕事も増えていきます。
気づけば給与額以上の働きをしているように感じるという経験のある方がいるかもしれません。
ケアプラン作成を一人で担当する負担が大きい
事業所によってはケアマネジャーが一人だけという場合もあります。
事業所としては報酬のために、担当件数は持てるだけ持ってほしいというのが本音です。
モニタリングやケアプラン更新の時期が被っている利用者の多い月などは、特に忙しくなるようです。
仕事内容と自身のキャパシティ、その上で支払われる給与のバランスを考えて就業先を選ぶことをおすすめします。
ケアマネージャーの動向と福利厚生
ケアマネージャーはやりがいのある仕事である一方で、業務量の多さや継続的な勉強が必要な点、高い責任感が必要な点など、ストレスを感じやすい環境でもあります。
やりがいを感じながらプライベートも充実させるには、職場環境の改善が必要です。
また、資格支援取得制度や昇給の機会がきちんとあるなど、福利厚生や待遇が整った職場だと安心して働けるでしょう。
ここからは、ケアマネージャーの動向と福利厚生についてまとめます。
職場環境の改善とその効果
ケアマネージャーがやりがいをもって業務に取り組むためには、職場でのコミュニケーションや職場全体の意識向上が大切です。
従業員同士で気軽に情報交換できたり、管理者や経営者にも介護の悩みや相談ができたりすると、職場環境の改善につながるでしょう。
コミュニケーションが適切に取れる環境であれば、離職率の低下も期待できます。
介護業界における仕事のモチベーション
職員の仕事に対するモチベーションを維持することも大切です。仕事に対して高いモチベーションを維持することで、介護の質の向上や離職を防ぐことにつながります。
賃金や設備などの改善に加えて、職員を適切に評価する環境や職員同士の関係性が築けると仕事のモチベーションは高まるでしょう。
フルタイムとパートの待遇比較
ケアマネージャーは、パートとして勤務することも可能です。
厚生労働省の調査によると、パート勤務のケアマネージャーの平均給料は常勤で1,340円、非常勤で1,320円です。
パートだと、自由な時間で、複数の事業所で働けるメリットがあります。残業や休日出勤も少ないため、プライベートを重視したい方におすすめの働き方です。
給料を重視したい方は、フルタイムの方がおすすめです。
参考:
ケアマネジメントの在り方について
ケアプランと業務内容の理解
ケアマネージャーについて調べると「介護支援専門員」「居宅介護支援」などの用語が出てきますが、よく分からない方がいるのではないでしょうか。
ここからはケアマネージャーの業務内容や、関連する用語について解説します。
介護支援専門員との違い
介護支援専門員とは、介護保険上でのケアマネージャーの名称です。そのため、介護支援専門員とケアマネージャーは同じ職を指します。
介護を必要とする方のプランの作成が主な業務で、他機関との連絡など介護に関して多岐にわたる業務を担当します。
居宅介護支援の役割と給料
居宅介護支援とは、要介護認定で1〜5と判定された高齢者が自宅で自分らしく生活できるようにケアマネージャーが行うサービスです。
ケアマネージャーが利用者や家族に相談しつつ、介護プランを立案します。介護に関する相談にのったり、介護サービス事業者との連絡調整もしたりすることもケアマネージャーの仕事です。
居宅介護支援は要介護度によって報酬が変わり、加算の制度も定められています。
業務による給料の違い
働く施設によって、ケアマネージャーの給料は異なります。
また、居宅のケアマネージャーか、施設のケアマネージャーかによっても給料は異なるでしょう。
ケアマネージャーとしての仕事内容にあまり違いはありませんが、施設で働く場合は介護職員や生活相談員などを兼任することがあります。
その場合は資格手当や夜勤手当、深夜手当などによって総支給額が高くなることがあるため、居宅よりも施設のケアマネージャーの方が給料は高い傾向があります。

ケアマネとして働くことに悩んだときは相談を
担当する仕事の内容が給与に見合っていないと思い、転職を考える方も居るはずです。
自分は介護業界でどのような仕事をしたいのか、やりがいと給与のどちらに重きをおいているのかを見極めることが大切です。
キャリアプランや希望がはっきりと分からない方がいるのは当然です。
そんなときは転職の専門家キャリアアドバイザーに相談してみるのも一つの方法です。
介護の転職なら専門家にお任せ!担当キャリアアドバイザーに相談ができるのはカイゴLINK
まとめ
介護士として働いている方は、ケアマネジャーに転職すれば給与がアップすることは間違いありません。
しかし、ケアマネジャーの仕事は介護士の仕事とは内容が大幅に異なります。
介護士もケアマネジャーも利用者に介護サービスを提供するというベースは同じです。
しかし、利用者が生活しやすいような計画を立てるプランナーになるのか、そのプランを実行する介護士になるのかでは、仕事で悩むポイントや抱えるストレスも異なることでしょう。
ケアマネジャーへの転職を考えている方は、自分が介護に携わる職種としてどちらの仕事を行いたいのかをハッキリさせましょう。
その仕事に就くうえで給与額が仕事内容に見合っているのかどうかの確認などが転職のポイントになることでしょう。


