介護職は需要が高く、やりがいのある魅力的な仕事だと耳にし、介護職への転職を考えている方も多いでしょう。
しかし、「介護職＝給料が低い」と言われることが多く、これから介護職を目指す方にとっては気になるポイントだと思います。
実際、他職種と比べると平均給料が安いという事実はありますが、その理由を紐解いていくと高収入が目指せないわけではないことがわかります。
そこでこの記事では、介護職の給料が安いと言われる理由を解説し、介護業界の今後の展望を踏まえた給料を上げるコツを紹介します。
この記事でわかること
- 介護職の給料が安い理由
- 介護職が給料を上げる方法
こんな人におすすめの記事です
- 介護職の給料に関して知りたい方
- 給料の低さが理由で介護職への転職を迷っている方
介護職の平均給料と手取り
「令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護職全体の平均月収は317,540円となっています。
手取りは各地域や事業所によって変動しますが、総支給額の75％〜85％程度になることが多いです。
上記の数字をみると、一般的なサラリーマンより月収は低いと言えます。
ただし、これは性別や年齢などあらゆる属性の方を含めているデータなので、単純に比較できるものではありません。
さまざまな条件別に見た介護職の給料については、以下の記事で詳しく解説しています。
介護職の給料が安い理由6選
「介護職＝給料が安い」というイメージがあるように、現状は確かに高収入とは言えない状況です。
介護職の給料が上がりにくい理由には、主に以下の6つがあります。
- 介護職の専門性に対する認知度が低い
- 介護職員の需要が高い
- 介護報酬に上限がある
- 利用者の定員数が決まっている
- 内部留保費が多い
- 残業が少ない
それぞれを詳しく解説します。
介護職の専門性に対する認知度が低い
介護職は、看護師や理学療法士、作業療法士といった医療職とは違い、無資格や未経験からでも働くことができる仕事です。
しかし、利用者の自立支援を目指した介護サービスの提供には、専門的な知識や技術が必要になります。
介護系の講座や資格が数多く用意されており、上位資格には国家資格もあることからも専門性が高い職業ということがわかります。
このような専門性の高さが認知されておらず、「誰にでもできる仕事」というイメージを持たれていることが給料が上がりにくい原因の一つです。
介護職員の人気が高い
日本では高齢化が進んでおり、介護の需要は年々高まっています。
また、介護職は無資格（※）からでも働くことができ、主婦やブランクのある方でも手に職をつけやすい業界です。
このことから、給料が高くなくても介護職を希望する方が多く、介護施設側も無理に給料を上げる必要がないと考えられます。
※2024年4月より介護に直接携わる介護士で無資格の方は、入職から1年以内の認知症介護基礎研修受講が義務付けられています。身体介護に携わるか否かは関係なく、全サービスで働く介護士が対象です。
介護報酬に上限がある
介護事業所の収入には上限があり、介護職の給料を上げることが難しい状況です。
介護保険サービスを提供する施設の場合、介護報酬が事業所の収入のほとんどを占めます。
単価や職員の数は国が定めているため、施設の収入を大幅に増やすことは難しく、介護職への給料も頭打ちになりがちです。
利用者の定員数が決まっている
施設利用者の定員数は決まっており、1つの施設における利用者数を増やすことはできません。
利用者1人あたりの利用料は介護保険制度によって定められているため、介護職員1人あたりに還元される給料は上がりにくいです。
内部留保費が多い
介護施設では内部留保費が多いことも、介護職員の給料が上がりにくい理由の一つになります。
内部留保費とは、施設でトラブルがあった場合や建物の修繕が必要な場合などに、経営を安定させるための貯金のことです。
介護施設は内部留保費が多い傾向にあり、介護職員の給料アップといった面での還元率は低くなっています。
残業が少ない
介護職は残業が少ない仕事なので、給料が低くなる傾向にあります。
介護職は「残業が多くて忙しい」というイメージを持っている方も多いかもしれません。
しかし、「令和4年度介護労働実態調査」によると、約80％の職員の1週間の残業時間が5時間未満と報告されています。
全体の55％は残業をしていないことからも、書類をまとめるような一部の職員を除いて、介護職は残業が少ないことがわかります。
介護職の給料は今後上がる？
介護職の給料は安いというイメージがある通り、現状は一般企業と比べるとやや給料が低い状況です。
しかし、岸田総理は介護職員の賃上げについて言及しており、介護職の給料は今後上がっていく見込みです。
実際、政府は介護業界の慢性的な人手不足解消のために、以下のような加算で介護事業所の収入を上げる取り組みを行っています。
- 介護職員処遇改善加算
- 介護職員等特定処遇改善加算
- 介護職員等ベースアップ等支援加算
2024年5月まではこの3つの加算は事業所の申請によって対象の可否を判断され、加算が支給されていましたが、6月以降は「介護職員等処遇改善加算」と一本化され、加算率もひきあがる想定です。
介護士の給料における今後の動向については、以下の記事でも詳細に解説しています。
介護職が給料を上げる7つの方法
介護職の平均給料は、一般企業と比べるとやや劣る部分がありますが、働き方やキャリアによっては高収入も目指せます。
介護職が給料を上げるための、以下の7つの方法について解説します。
- 上位資格を取得する
- 役職に就く
- ケアマネになる
- 常勤になる
- 夜勤の回数を増やす
- 勤続年数を増やす
- 転職する
上位資格を取得する
上位資格を取ることで資格手当がつくほか、キャリアアップに伴う給料アップが期待できます。
特に、介護の資格で唯一の国家資格である介護福祉士の取得によって、大幅な給料アップが可能です。
介護福祉士になることで期待できる給料の変化については、以下の記事で詳しく解説しています。
役職に就く
介護職をまとめるリーダーや、施設管理者といった役職に就くことで、役職手当による給料アップが期待できます。
役職に就くためには、豊富な実務経験や、介護福祉士以上の資格の取得が必須です。
介護福祉士は働きながらでも取得が可能なので、現場経験を積みながらキャリアアップを目指していきましょう。
介護福祉士の資格を取得する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
ケアマネになる
ケアマネージャーの資格をとり、ケアプランの作成や相談業務を担当することで、一般の介護職よりも給料が高くなります。
ケアマネは受験資格が厳しく、介護福祉士として5年以上の実務経験が必要な資格です。
介護業界ではケアマネの業務ができる人材は重宝され、給料も上がりやすくなります。
また、転職の際にも条件の良い職場に就職しやすくなるメリットがあります。
常勤になる
介護職員にはたくさんの働き方があり、非常勤でも働きやすいことはメリットです。
しかし、給料面では昇給額やボーナスの支給額といった条件が、常勤の方がよくなる傾向にあります。
特別な事情がないのであれば、非常勤ではなく常勤で働くことで給料アップが目指せます。
夜勤の回数を増やす
介護職の夜勤には、1回につき5,000円〜8,000円程度の夜勤手当が支給されるため、夜勤の回数を増やすことで給料は上がります。
体力に自信のある方や、時間に柔軟に対応できる環境の方は、夜勤の頻度を上げることを検討すると良いでしょう。
勤続年数を増やす
介護職の給料は勤続年数が増えるごとに増えていく傾向にあります。
同じ職場で経験を重ねることで、役職に就くチャンスや貴重な経験の蓄積も期待できます。
もし今の職場に大きな不満がないのであれば、勤続年数で給料アップを目指すのも一つの手です。
転職する
もし今の施設や事業所で満足のいく給料が望めないのであれば、思い切って働く場所を変えることも給料アップには有効です。
ただし、条件の良い職場になるほど採用のハードルは高くなるため、アピールできる資格や経験を積むことが必要でしょう。
そのため、給料が高い職場への転職だけでなく、長期的な給料アップを目指して経験を積むための転職もおすすめです。
介護職で給料アップを目指そう！
介護職の給料は世間のイメージでもあるように、一般企業の平均給料と比較すると劣る部分があります。
しかし、その理由の一つは、無資格や未経験といった方が多いことです。
介護職は資格や経験、働き方によっては条件の良い求人もあるので、ぜひキャリアアップを目指してください。
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