介護福祉士の受験資格は？実務経験の詳細・試験内容ついて解説

介護福祉士は、介護関連の資格で唯一の国家資格です。

スキルアップはもちろん、給与アップや転職の際に有利になるなどのメリットも多いため、介護業界で勤務していくのであれば、ぜひ取得したい資格のひとつです。

この記事では、介護福祉士の受験資格や介護福祉士国家試験の内容を中心に解説していきます。
特に実務経験の日数計算方法は多くの方が間違いやすいので、チェックしておきましょう。

介護福祉士の受験資格とは？取得する4つの方法

介護福祉士国家資格の受験方法には、以下の4つのルートがあります。

介護福祉士の受験資格は、2017年1月にあった省令改正により、変更となった点がいくつかあるため注意しましょう。

以下でそれぞれについて詳しく説明していきます。

実務経験ルート

実務経験ルートとは、「実務経験3年以上」と「実務者研修の受講・修了」で得られる受験資格です。

以前は、「実務経験3年以上かつ介護職員基礎研修・喀痰吸引等研修の受講・修了」のルートもありました。

しかし、2012年に介護職員基礎研修が廃止となったため、現在は、実務者研修のみとなっています。

実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合には、実技試験は免除となります。

養成施設ルート

養成施設ルートとは、文部科学大臣および厚生労働大臣が指定した介護福祉士養成施設を卒業することで得られる受験資格です。

介護福祉士養成施設に通う期間は、卒業している学校の種類によって異なります。

高校卒業後、すぐに養成施設に通う場合には、2年以上介護福祉士養成施設に通わなければなりません。

しかし、高校卒業後、社会福祉士養成施設・福祉系の大学・保育士養成施設のいずれかに通っていた場合には、1年以上介護福祉士養成施設に通えば良いとされています。

養成施設ルートで、介護福祉士国家試験を受験する場合にも、実技試験は免除となります。

福祉系高校ルート

福祉系高校ルートは、福祉系の高校の課程を修了することで得られる受験資格です。

2009年以降に福祉系の高校に入学した方は、新カリキュラムで学習しているため、実技試験が免除になります。

しかし、2009年以前の旧カリキュラムで学習した方は、「介護技術講習を受講後、実技試験の免除」または「筆記試験後、実技試験を受験」のどちらかを選ぶ必要があります。

特例高校を卒業後、9か月間の実務経験を積み、介護福祉士国家試験の受験資格を得た方に関しても、旧カリキュラムで学習した方と同様の方法で、実技試験免除の有無を選べます。

EPAルート

EPAとは、経済連携協定の略で、フィリピン・インドネシア・ベトナムのいずれかの国から、介護福祉士候補生として来日した方が、実務経験を3年以上積んだ際に得られる受験資格です。

EPAルートの場合の実技試験も、「介護技術講習を受講後、実技試験の免除」または「筆記試験後、実技試験を受験」のどちらか選ぶことができます。

実務経験と実務者研修とは？

実務経験ルートで介護福祉士国家試験を受験する場合には、「実務経験3年以上」と「実務者研修」が必要となります。

実務経験3年以上とは、従業期間3年以上かつ従事日数540日以上、特定の施設に従事することを指します。

実務経験として認められるのは、以下の施設と職種です。

分野	施設	職種
児童分野	知的障がい児施設	保育士
	自閉症児施設	介助員
	ろうあ児施設	看護補助者
	放課後等デイサービス	看護助手
障がい者分野	児童デイサービス	介護職員
	就労移行支援	介護員
	訪問入浴サービス	寮母
	重度訪問介護	訪問介護員
高齢者分野	特別養護老人ホーム	介護従事者
	ケアハウス	介護員
	指定訪問介護	訪問介護員
	指定訪問看護	看護補助者
その他の分野	更生施設	介護職員
	ハンセン病療養所	介護員
	原子爆弾被爆者養護ホーム	看護補助者
	病院	看護助手
介護等の便宜を供与する事業	地方公共団体が定める条例・実施要綱等に基づく事業	介護職員
	障害者総合支援法の基準該当障害福祉サービス	訪問介護員

参考：公益財団法人 社会福祉振興・試験センター　介護福祉士国家試験

ただし、上記の施設や職種はあくまで一部を抜粋したものになります。

実務経験の範囲は非常に広いため、全範囲を知りたい方は、公益財団法人 社会福祉振興・試験センター　介護福祉士国家試験のホームページを参考にしてください。

病院や診療所の勤務は、実務経験対象施設となります。

しかし、病院・診療所で勤務している看護補助者のうち、空床ベッドのベッドメイキングや検体の運搬などに関しては、間接的業務となるため、従事対象者とはなりません。

また、対象施設で勤務していても、医師や看護師、相談員などは従事対象者とならないため注意しましょう。

実務者研修とは、「基本的な介護提供能力の修得」を目的として、20科目450時間の研修を受けるものです。

実務経験の日数計算方法

実務経験は、従業期間3年以上かつ従事日数540日以上、特定の施設に従事する必要がありますが、日数の計算方法は間違えやすいため注意しましょう。

従業期間とは、「特定施設の職員として在籍している期間」を指し、産休・育休や有給、病休などが含まれます。

一方、従事日数とは、「実際に介護業務に従事した日数」を指すため、産休・育休、病休などは含まれません。

有給休暇や公休、特別休暇なども、従事日数には含まれないため注意しましょう。

ただし、勤務時間に指定はありません。

実務経験見込みも受験資格が取得できる

介護福祉士国家試験当日までに、実務経験の要件を満たせていないからといって、その年度の介護福祉士国家試験をあきらめる必要はありません。

試験実施年度の3月31日までに実務経験の要件を満たせるのであれば、「実務試験見込み」として、介護福祉士国家試験を受験することができます。

ただし、介護福祉士国家試験の翌年度4月までに、実務経験の要件を満たしたことを証明する「実技試験証明書」を提出しなければなりません。

実務経験証明書の提出期限を過ぎてしまうと、介護福祉士国家試験の合格は無効となってしまうため、注意しましょう。

介護福祉士試験の内容

介護福祉士試験には、筆記試験と実技試験の2種類があります。

筆記試験

2022年の筆記試験の科目と問題数は以下の通りです。

科目名	設問数
人間の尊厳と自立	2
人間関係とコミュニケーション	2
社会の理解	12
介護の基本	10
コミュニケーション技術	8
生活支援技術	26
介護過程	8
発達と老化の理解	8
認知症の理解	10
障害の理解	10
こころとからだのしくみ	12
医療的ケア	5
総合問題	12

介護福祉士の試験は、2023年から以下の点が変更となっています。

• 出題基準
• 出題数
• 試験科目の順番

介護福祉士養成課程は、2019年からカリキュラムが新しくなっており、それに伴って2023年分の試験内容から出題基準も変わってきています。

出題基準は今後も少しずつ変更になる可能性があるため、注視しておきましょう。

出題数に関しては、「人間関係とコミュニケーション」が2題から4題に、「コミュニケーション技術」が8題から6題へ変更になっています。

2023年から試験内容に追加となった「チームマネジメント」が、「人間関係とコミュニケーション」「コミュニケーション技術」に出題されることが予想されます。

最後の変更点は、試験科目の順番です。

2022年までは以下の順番でした。

1. 人間と社会の領域
2. 介護の領域
3. こころとからだの領域
4. 医療的ケア
5. 総合問題

しかし、2023年からは以下の順番に変更となっています。

1. 人間と社会の領域
2. こころとからだの領域
3. 医療的ケア
4. 介護の領域
5. 総合問題

※どちらも1～3が午前、4～5が午後の試験科目になります。

「人間と社会の領域」「医療的ケア」は、多くの受験生が苦手科目としており、2022年までは、午前と午後に分かれていました。

しかし、2023年からは、どちらも午前の試験科目となっているため、午前中が山場となる方も多くなるかもしれません。

さらに、試験科目の順番の変更とともに、時間割にも変更点があります。

2022年までは、午前午後ともに110分間の試験でしたが、2023年からは午前120分、午後100分になっています。

自宅で試験当日と同じように模擬試験を行う際には、時間配分に気を付けましょう。

合格基準は、総得点の60%程度ですが、1科目でも全問不正解がある場合には、60%以上取れていても不合格となります。

実技試験

実技試験は、基本的には「福祉系高校ルート」または「EPAルート」の受験者のみの試験です。

内容としては、試験当日に利用者の情報が渡されるので、その情報をもとに介護のシミュレーション実践を行います。

試験時間は5分ほどで、試験前に10分間の時間が与えられます。

実技試験の合格基準は、総得点の60%程度となります。

受験資格を理解して介護福祉士の資格取得を目指そう！

介護福祉士の受験資格は複数用意されていますが、社会人から取得を目指す場合は、「実務経験3年以上」と「実務者研修の受講・修了」が必要となります。

特に実務経験の従事日数には、有給休暇や公休は含まれないため注意してください。

受験資格を正しく理解して、介護福祉士の資格取得を目指しましょう。

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