これから介護業界に挑戦する方の中には、キャリアアップを見据えた資格の取得をお考えの方もいるでしょう。
資格取得によって業務の幅が広がることで、経験が蓄積され、役職に就くことも可能になります。
介護業界において資格を取得するメリットは大きいものの、取得にかかる費用を気にされる方も多いのではないでしょうか。
そこでこの記事では、ヘルパーおよび介護士の資格を無料で取得する方法について解説します。
この記事でわかること
- 介護の資格を無料で取得する方法
- 介護の資格で使える助成金制度
こんな人におすすめの記事です
- 介護の資格取得を検討している無資格の方
- 介護の資格を無料で取得したい方
介護の資格を無料で取得する方法4選
介護の資格を無料で取得するには、以下の4つの方法があります。
- ハローワークの職業訓練
- 施設・事業所の資格支援制度
- 各自治体の助成金制度
- 介護資格スクールの無料キャンペーン
それぞれで取得できる資格の種類や、適応となる人の条件などを1つずつ詳しく解説します。
ハローワークの職業訓練
ハローワークでは求職者を対象として、再就職に役立つ知識やスキルを、無料で習得できる職業訓練を受けられます。
職業訓練で取得できる介護系の資格は、主に以下が対象です。
- 介護職員初任者研修
- 介護職員実務者研修
- 介護福祉士
- 社会福祉士 など
雇用保険の有無など細かいルールがありますが、基本的には失業中の方が対象であり、働きながら訓練を受けることはできません。
また、介護系の資格は人気があり、高い倍率の選考をクリアする必要があります。
多少受講のハードルが高いものの、失業中の方にとっては、資格取得と同時に就職先の斡旋も受けられるメリットがあります。
介護職員初任者研修をハローワークで取得する方法については、以下の記事で詳しく解説しています。
施設・事業所の資格支援制度
就職先の施設や事業所が、資格取得費用の全額または一部を負担してくれる場合があります。
また、施設によっては資格取得のための受講を出勤扱いにしてくれる場合もあり、給料を受け取りながら取得することができます。
さらに、勉強した内容を現場でアウトプットすることができ、より深く知識や技術を身につけられることも大きなメリットです。
ただし、就業時間外で勉強時間を作る必要があるので、体力的に少しハードに感じるかもしれません。
各自治体の助成金制度
お住まいの自治体によっては、助成金制度を設けており、資格取得にかかる費用を半分から全額負担してもらえる場合があります。
支援内容や対象となるための要件は自治体ごとに異なるので、まずは各自治体のWebサイトで確認しましょう。
例として、東京都の助成金制度を掲載します。
| 制度名称 | 介護職員資格取得支援事業 |
|---|---|
| 助成内容 |
・介護職員初任者研修等の無料開講 ・福祉人材センターにて仕事の斡旋 |
| 助成対象者 |
人材センターが実施する職場体験を行った、東京都内で高齢者介護業務への就労を希望する
●学生（大学生・短大生・専門学生・高校生及び高等専修学校生） ※以下の方は対象外となります |
介護資格スクールの無料キャンペーン
介護資格講座を開催しているスクールでは、特待生制度や無料キャンペーンを実施している場合があります。
スクールでは、働きながらでも夜間や土日を使った受講など、柔軟なスタイルで資格を取得できる魅力があります。
キャンペーン内容は、友人紹介や期間限定など、スクールによってさまざまです。
また、必ずしも全額キャッシュバックとは限らないため、各スクールのキャンペーンをチェックしましょう。
特に無料で受けられるケースとして多いのが、人材派遣会社や事業所を運営している法人が開講しているスクールのキャンペーンです。
資格取得後にその会社を通して就職することで、無料で資格を取得することができます。
介護の資格で使える助成金制度8つ
無料で資格を取得する方法は限られており、細かい要件によって対象となるハードルも高めです。
一方で、取得費用の一部を負担する助成金制度は、国や自治体で数多く実施されており、比較的要件も満たしやすい特徴があります。
この記事では、以下の8つの助成金制度をご紹介します。
- 一般教育訓練給付金
- 専門実践教育訓練給付金制度
- 特定一般教育訓練給付金
- 自立支援教育訓練給付金
- 初任者研修助成金制度
- 実務者研修受講資金貸付制度
- 介護分野就職支援金貸付事業
- 障害福祉分野就職支援金貸付事業
一般教育訓練給付金
一般教育訓練給付金は労働者の主体的なスキルアップを支援するために、厚生労働省が実施している給付金制度です。
指定の講座を受講、修了した場合、費用の20％（上限10万円）が支給されます。
初任者研修や実務者研修、介護福祉士、ケアマネ、医療事務など、幅広い講座が対象になります。
専門実践教育訓練給付金制度
厚生労働省が指定する専門実践教育訓練を受講、修了した際に、かかった費用の50％（年間上限40万円）が支給される制度があります。
また、資格取得および訓練修了後1年以内に、雇用保険の被保険者として雇用された場合には、追加で受講費用の20％（上限16万円）が支給されます。
介護福祉士、社会福祉士、看護師などが対象となります。
特定一般教育訓練給付金
再就職や早期のキャリア形成を達成することを目的に、指定の講座を受講した際に、費用の40％（上限20万円）が支給される制度です。
要件については、厚生労働省から発表されている「教育訓練給付制度のご案内」から確認できます。
初任者研修や介護福祉士、ケアマネなどが対象となります。
自立支援教育訓練給付金
ひとり親家庭の親を対象に、能力開発の取り組みを支援する制度です。
対象の教育訓練を受講、修了した場合に、その費用の60％（最大160万円）が支給されます。
各自治体によって対象とする講座は異なるほか、受講費用は一旦実費で負担して、後から支給されるという点に注意が必要です。
初任者研修や実務者研修、介護福祉士、社会福祉士、ケアマネが対象となる自治体が多いようです。
初任者研修助成金制度
初任者研修助成金制度は、その名の通り、介護職員初任者研修の受講費用を助成する制度です。
主に市区町村が主体に実施する制度であり、地域によって支給額や支給対象となる条件は異なります。
利用を検討する方は、お住まいの自治体のWebサイトや市役所で確認しましょう。
実務者研修受講資金貸付制度
実務者研修の受講費用負担軽減のために、自治体が受講者へ貸付を行う制度です。
さらに、資格取得後一定の期間、介護職員として就業することで、返済を全額免除してもらえます。
こちらは各自治体主体の制度なので、貸付金額や対象となる条件はお住まいの地域のWebページや役所で確認が必要です。
介護分野就職支援金貸付事業
介護業界の人材不足解消のために、厚生労働省が、未経験から介護職を目指す方の参考書などの費用を負担する事業です。
介護未経験者や無資格の方が介護の資格を取得し、介護職員として就職した場合に、最大20万円の貸付を受けることができます。
貸付後に介護分野で2年間勤務することで、返済を全額免除してもらえます。
障害福祉分野就職支援金貸付事業
障害福祉業界の人材不足解消のために、厚生労働省が、未経験から介護職を目指す方を支援する事業です。
初任者研修などの所定の資格を取得し、障害福祉サービス事業所等に就職した方が、最大20万円の貸付を受けられます。
貸付後に障害福祉分野で2年間勤務することで、返済が全額免除されます。
介護の資格に関するよくある質問
介護の資格は数が多く、どのように取得すればいいのか迷う方も多いでしょう。
そこで、介護の資格についてよくいただく2つの質問に回答します。
おすすめの介護の資格の取り方は？
一般的に無資格から介護業界を目指すのであれば、入門的位置付けである「介護職員初任者研修」の取得がおすすめです。
そしてその後、介護職員のキャリアパスに沿って「実務者研修」や「介護福祉士」といった上位資格を順番に取得しましょう。
ただし、これはあくまで一例であり、それぞれの状況によって変わることも大いにあります。
下の記事では、状況別におすすめの資格を紹介しています。あなたに最適な資格をチェックしてみましょう。
働きながら無料で取得できる方法はある？
ハローワークでの職業訓練を除いて、各種制度を利用することで、働きながらでも無料で資格取得する方法はあります。
以下の記事では初任者研修を無料で取得する方法を詳細に解説しています。
資格を無料で取得して介護職へ転職しよう
介護業界でのキャリアアップを考えた場合、資格の取得は必須とも言える条件です。
一般的に資格取得には安くない受講費用がかかりますが、各種制度を利用することで一部から全額支給を受けることができます。
ぜひ今回解説した内容から、あなたが利用できる制度を見つけてください。
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