介護施設の管理職になるには?必要な資格・仕事内容・年収について徹底解説
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介護施設の管理職になるには?必要な資格・仕事内容・年収について徹底解説

長い期間介護業界に携わり、経験を積んだ方の中には、管理職としてのキャリアアップを考えている方もいるのではないでしょうか?

介護施設の管理職は、一般的な介護士のように直接的な介護業務をする機会が少なく、具体的な仕事内容がイメージしづらい仕事です。

自分のキャリアアップに向いている仕事なのかを判断するために、まずは実際の仕事内容や給料といった待遇面を知る必要があります。

また、管理職を目指す上で必要な資格などの要件を理解し、キャリアアップのための具体的な行動を明確化しましょう。

この記事では、介護施設の管理職についての概要や、目指す上で理解すべき内容を徹底的に解説します。

この記事でわかること

  • 介護施設の管理職になるための資格要件
  • 介護施設の管理職の仕事内容

こんな人におすすめの記事です

  • 介護施設の管理職になりたい方
  • 介護施設の管理職の仕事内容・年収を知りたい方
目次

介護施設の管理職とは?

介護業界における管理職とは、施設のトップに立つ職業です。

呼び方はさまざまで、「施設長」や「管理者」「ホーム長」などと呼ばれることがあります。

それぞれの施設や事業所につき1名以上配置することが義務付けられている立場です。

ここで誤解されやすい点は、経営者や創設者と施設長が必ずしも同じではないということです。

施設のトップといえども、その上に法人や理事長がいる場合は全ての決定権があるとは限りません。

介護施設の管理職の主な役割と仕事内容

各施設によって違いがありますが、管理職は施設全体のマネジメントが主な仕事内容になります。

具体的な仕事内容は以下の3つです。

  • 施設の運営
  • スタッフの育成
  • 利用者さんへの対応

事務作業だけではなく、時には現場でサービスの現状を把握したり、施設の人間関係までケアしたりする場合もあります。

以下では前述した3つの仕事内容について、さらに詳しく解説します。

施設の運営

管理職は施設の運営や経営に関わるマネジメント業務を行います。

施設の収支を把握し、営業活動や広報活動の大まかな方針決めや、説明会の開催などを取り決めます。

また介護保険法を把握し、法律上必要な要件や届け出の提出を行うことも、施設運営を続ける上で重要な役割です。

これを怠ると行政の指導対象になり、最悪の場合返金などの処分を受けることになります。

スタッフの育成

介護施設の管理職は、スタッフの採用・育成・労働環境の整備といった管理を行います。

小さな施設や事業所では人事採用も頻繁ではないため、大きな法人のように人事部が確立していない場合がほとんどです。

そういった場合には管理職が面接や採用を行うことがあります。

さらにサービスの質の維持・向上のために、人材育成のための勉強会や、スタッフ間の人間関係に配慮することも大事な仕事です。

利用者さんへの対応

管理職はサービスの質の維持・向上のために、利用者への直接的な対応も行います。

利用開始時や終了時の話し合いや、ケアマネージャーの作成したケアプランの確認、ご家族からの相談対応も大切な仕事です。

施設が何を求められ、何を提供することができるのかを把握し、スタッフの方々と共有してより良い施設作りに尽力します。

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介護施設の管理職の平均年収

管理職の年収の平均額と管理職を除く施設労働者の年収平均額は以下の表のようになっています。

年収の平均額
管理職 5,209,242円
その他労働者 3,659,292円
差額 1,549,950円

参考:「令和3年度 介護労働実態調査結果」

このように、管理職は収入ではその他のスタッフと比べてかなり高待遇と言えるでしょう。

また、管理職の賃金支払い形態はほとんどが月給制となっており、平均月収は370,087円となっています。

収入は法人格や事業規模で差があり、医療法人や地方自治体といった法人格や、事業規模が大きいほど管理職の収入も大きくなる傾向が見られます。

介護施設の管理職になるには?

介護施設の管理職になるには?

介護施設の管理職になるためには、実務経験や介護全般の知識の豊富さ、必要資格といった要件を満たす必要があります。

ただし、それだけでなく、実際の業務に当たるためには人柄やマネジメント能力がより重要です。

管理職の仕事内容は決してデスクワークだけではありません。

スタッフとのコミュニケーションや利用者やその家族の心理的ケア、また経営者との連携も必要な仕事です。

管理職を目指すためにはまずはこれらの能力を高め、実績を作っていくことが必要でしょう。

介護施設の管理職になるために必要な資格要件

介護施設の管理職になるために必要な資格要件は、施設や事業所の種類によって異なります。

介護保険法や厚生労働省の省令によって、以下の4つに分けて定められています。

  • 介護老人福祉施設
  • 介護老人保健施設
  • グループホーム
  • 資格要件がないサービス

以下でそれぞれの資格要件について詳しく解説します。

介護老人福祉施設

介護老人福祉施設の施設長になる場合には、以下の資格要件のいずれかを満たす必要があります。

  • 社会福祉主事の要件を満たす者
  • 社会福祉事業に2年以上従事した者
  • 社会福祉施設長資格認定講習会を受講した者

3つ目の社会福祉施設長資格認定講習会に関しては、各都道府県の管轄のため、Webページから詳細情報を確認しましょう。

介護老人保健施設

介護老人保健施設で管理職になるには、都道府県知事から承認される必要があります。

医療サービスを提供する施設であり、医師が常駐しているため、一般的には医師が管理者になることが推奨されています。

ただし、都道府県知事の承認が得られれば介護士の方でも管理職につくことが可能です。

詳しくは各都道府県に問い合わせて確認しましょう。

グループホーム

グループホームで管理職になるには、以下の2つの要件の両方を満たしている必要があります。

  • 指定された施設での従業者または訪問介護員として、認知症介護の経験が3年以上ある者
  • 厚生労働大臣が定める「認知症対応型サービス事業管理者研修」を修了した者

指定された施設とは、特別養護老人ホーム・介護老人福祉施設・デイサービス・認知症対応型共同生活介護事業所などの介護施設です。

「認知症対応型サービス事業管理者研修」は各都道府県が管轄の研修のため、詳しくは各都道府県のWebページから確認しましょう。

資格要件がないサービス

ここまで資格や経験などの要件がある施設を解説しましたが、管理職につくための資格要件がない施設もあります。

有料老人ホームやデイサービスは定められた資格要件はなく、施設ごとに基準が異なる場合があります。

介護業界の経験年数などが重視されることが多いですが、マネジメント能力によっては未経験者で採用される場合もあるようです。

介護施設の管理職に向いている人の特徴

介護施設の管理職は運営や経営のマネジメントはもちろん、スタッフの労働環境や利用者の対応も必要な仕事です。

そのため運営能力と人柄を兼ね備えた人材が向いていると言えます。

具体的には以下のような特徴を持った人は管理職に最適でしょう。

  • リーダーシップがある
  • マネジメント能力がある
  • 金銭管理能力がある
  • 介護サービスや保険についての知識がある

これらに当てはまる方は管理職を通したキャリアアップがおすすめです。

介護施設の管理職に向いていない人の特徴

逆に以下のような特徴がある人は、介護施設の管理職には向いていないと言えるでしょう。

  • 責任が問われる仕事をしたくない
  • 言われた業務をこなしていたい
  • 人に指示するのが苦手

管理職は施設の方針を決めて率先して人を引っ張る仕事です。

上記のような思いがあると、自分自身のストレスにもなりますし、施設全体が困惑しかねません。

まずは経験を積みながらこれらの意識を変えていくことで、将来的に管理職を目指せる人材になれるでしょう。

介護施設の管理職としてキャリアアップを目指そう!

介護施設の管理職は、給与や待遇面で魅力の多い仕事です。

責任感やリーダーシップが重視され、悩むことや大変なこともありますが、その分大きなやりがいを感じることもできるでしょう。

必要な要件を満たし、向いている特徴に当てはまる方は管理職を通したキャリアアップを目指してみてください。

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監修者

【保有資格】
・社会福祉士

【経歴】
・医療ソーシャルワーカー約5年
・介護専門のキャリアアドバイザー約4年
・株式会社SOYOKAZE(旧 株式会社ユニマットリタイアメントコミュニティ)経営企画室約4年
・株式会社SOYOKAZE Staff Company(旧 株式会社ユニマットスタッフカンパニー)取締役社長約3年

医療ソーシャルワーカー時代に都内有数の急性期病院で約5年、約1,000名の介護相談支援を行い高齢者福祉業務に従事。その後、介護専門のキャリアアドバイザーとして4年間で累計約1,000名の介護職希望者のキャリア面談を行う。
介護業界有数の施設を持つ 株式会社SOYOKAZE にて経営企画に従事したのち、株式会社SOYOKAZE Staff Company の社長に就任。

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