日本では少子高齢化によって介護職の需要が高まっていますよね。
それにも関わらず、介護職はほかの業界に比べて低賃金であったり、人手不足のイメージがあったりと、高収入を得るために介護職に転職するという方は少ないように思います。
とはいえ、介護職だからといって高収入を得られないわけではありません。
保有資格や勤務年数、働き方によっては収入アップが期待できます。
ここでは、介護職で高収入を得る方法を紹介していきます。
- 介護職の年収について
- 介護職で高収入を目指す方法
- 介護職で高収入を得たい人
- 年収500万以上を目指したい人
介護で高収入は目指せる！
高収入とは何円から？
高収入と言われたとき、年収でいくらくらいを思い浮かべますか？
今よりも年収が上がれば高収入と思う人、年収1,000万以上だと感じる人、国民の平均年収以上が無ければ高収入とはいえないという人もいるでしょう。
ここでは、月収30万円以上を稼ぐ方法について紹介していきます。
500万円以上の求人はある？
結論から言うと、500万円以上の介護職の求人はあります。
しかし、介護だけしているというよりは介護職のマネジメントや、施設・種別の管理職である場合が多いです。
介護職のみの場合、夜勤専従の正社員求人で月収35万円以上のものがあります。
それでも求人内容をみると概ね年収は450万～480万程度のことが多く、年収500万円を越える求人探しは自力では難しいこともあります。
たとえば、弊社が運営する介護求人サイト「カイゴLINK」で月給が35万円以上の求人を参考にされてみるのも良いかと思います。
また、キャリアアドバイザーに相談し、希望にあった求人を紹介してもらうという方法もおすすめです。
キャリアアドバイザーに依頼すると非公開求人のご紹介や、応募先との給与交渉を行ってもらえたりと、希望条件を叶える転職活動のサポートを行ってくれます。
個人で求職活動を行うと面接時に質問しづらい内容や、確認をわすれていた内容を、キャリアアドバイザーを通して再度確認できたり、条件について不安な点をすぐに相談ができるのもメリットと言えるでしょう。
高収入の仕事の選び方
現在介護職として働いている、もしくはこれから介護業界に転職を考えている方は、どのようにすれば高収入の仕事に就くことができるのでしょうか？
それでは早速、説明していきましょう。
資格を取得する
一番行動しやすく目標がはっきりとしているのは、資格を取得することです。
介護の資格では「介護福祉士」が国家資格であり、まずは目指すべき一番上位の資格です。
もし現状初任者研修や実務者研修までしか取得をしていないのなら、介護福祉士の合格を目指しましょう。
介護福祉士を取得すると資格手当によって月給があがる雇用条件がほとんどです。
また、施設によって資格によって処遇改善加算の金額が異なる場合もあります。
ご自身の勤め先の就業規則を確認したり、求人詳細を確認したりして、資格取得によって月収が上がるかどうかを確認してみるといいでしょう。
介護福祉士の取得方法については、下記の記事をご覧ください。
種別を選ぶ
介護サービスによって給与額も異なります。
令和4年度介護従事者処遇状況等調査結果（厚生労働省）によると、介護福祉士を保有している介護職員の平均給与は、介護老人福祉施設が352,580円と一番高くなっています。一方、一番低いのは通所介護事業所で290,120円となっています。
これは利用者の介護度の違いや夜勤の有無が大きく関係しています。
介護福祉士を取得している場合の、種別ごとの平均給与額も確認していきましょう。
目安ではありますが、一般的な社会人の手取り金額は額面給与の約70〜80%になるため、手取り給与額も併せて記載をしています。
介護老人福祉施設とは特別養護老人ホームのことで、原則要介護度3以上の利用者のみ入居ができます。
介護度が高いため肉体的にも負荷の大きい介護業務が多いことや、専門知識と技術が必要であることから、高めの給与額を設定されていることが多いようです。
運営主体も社会福祉法人であるため、株式会社と異なり業績に左右されることがありません。
そのため賞与額に変動が少ないこともメリットに感じる人は多いのではないでしょうか？
私自身キャリアアドバイザーをしていた際の経験として、株式会社よりも、社会福祉法人や医療法人の方が希望の年収額に柔軟に対応をして下さる印象があります。
株式会社も社会福祉法人や医療法人も、年齢や勤続年数、同業・同職種の職歴にて給与を算出する場合が多いですが、算出した後に本人の希望給に近づけられるように金額調整をします。
社会福祉法人や医療法人のほうが、調整に柔軟に対応できることが多く、株式会社は厳しく設定されているように感じます。
やはり株式会社は会社としての損益を考えた際、初めから相場以上の給与設定で採用することが難しいのかもしれませんね。
夜勤で働く
介護職で年収をアップさせる上で、すぐに実践できることは夜勤専従職員になることです。
夜勤手当は1回あたりの金額が、2交代制の場合平均5,976円、最高額では12,900円。
3交代制の場合、深夜夜勤の手当は平均4,325円、最高額で7,100円という調査結果があります。
仮にこの手当金額で夜勤専従として行う場合、月収のうち夜勤手当の金額は次の通りになります。
- 〇2交代制（月10回の夜勤を想定）
- 平均 59,760円
最高額 129,000円
- 〇3交代制（月20回の深夜夜勤を想定）
- 平均 86,500円
最高額 142,000円
正社員で夜勤専従を行う場合、現在の基本給与に上記金額を足した金額が月収となるイメージです。
募集されている求人は、夜勤を行うことを前提とした高めの月給で募集されており、中には見込み残業代が含まれている求人もあるため注意して確認しましょう。
非常勤の夜勤専従の平均給与について公式なデータは集計されていませんが、2交代制の夜勤の場合、概ね2万～3万円で設定されています。
月10回夜勤を行ったとすると月収が20万～30万になるということです。しかし非常勤の場合、シフトの関係で月10回の夜勤ができない場合もありますし賞与もありません。
そのため非常勤の夜勤専従では高収入を目指すことは難しいかもしれません。
役職のある仕事を選ぶ
介護職として経験を積まれてきた方であれば、役職のある仕事に就くことも一つの方法です。
介護職であれば介護主任（リーダー）は一般介護職と比較すると給与が高く設定されていることが多いです。
他には各種別の管理職や、施設全体の管理者（施設長・副施設長）も高収入を望めます。
しかし、当然責任感のある仕事量が増えることでしょう。職員の指導・教育やシフトの作成、緊急時の対応として休日に出勤を行うなどが想定されます。
株式会社であれば売り上げを求められることでしょう。責任者が営業を兼務している場合もあります。
このような仕事が含まれるため、給与額に予め見込み残業代が含まれて設定されていたり、年俸制へと給与形態が変更になったりします。
実際に働く時間を元に時給に換算すると、一般介護職のときと比較して金額が下がっているなんてことにもなりかねないため、慎重に決める必要があるでしょう。
年収500万円以上の求人の場合、エリアマネージャー求人に応募するのもいいでしょう。
現場の介護業務が減りマネジメント業務が増えることになります。
複数の施設を管理するため勤務地によっては出張が発生する場合もあるようです。
このように年収が上がり管理者になるということは、現場での介護業務ばかりが仕事ではありません。
デスクワークも増えるため、利用者さんとお話をしたりレクリエーションなど行なって和気あいあい楽しむほうが良いと感じる方にとっては、苦手な仕事が増えるかもしれません。
しかし、自分の理想を叶えやすくなるというメリットはあります。施設の管理者になるということは、ご自身の理想の介護サービスを提供できるしくみづくりを提案しやすくなるということです。
介護現場の環境を改善したい、理想の介護サービスを提供したいという思いを抱いたことがある方は、管理職の適正があるでしょう。積極的にチャレンジしてはいかがでしょうか。
派遣で働く
令和４年度労働者派遣事業報告書の集計結果（厚生労働省）では、介護サービス職業従事者の派遣労働者平均賃金は15,531円となっています。就業者には派遣料金の7割程度が派遣賃金として支払われます。
月20日間勤務を行うと310,620円。年収は367,440円です。
この金額のうち7割程度が賃金として支払われるものになりますが、平均よりも高い派遣先や夜勤を含む派遣を行うなどすれば、正社員より給与が高くなることも充分に考えられます。
ただし派遣では、人員が充足した等の理由から契約更新がされないこともあります。
高額給与を貰えるとはいえ、雇用の安定面でいえば直接雇用の正社員や非常勤には負けてしまうでしょう。
職種を変更する
思い切って介護職から職種を変更するというのも1つの手段です。
実際、介護職として働いている方で、看護師資格や社会福祉士資格を取得するために通学するという求職者にお会いしたこともあります。
資格の取得には学費や時間が必要になるため、すぐに決断することは難しいかもしれません。
しかし資格取得後の年収を考えると、一般介護職として働き続けるよりも将来的に得られる収入がアップする可能性は高いです。
介護の資格を活かしながら高収入になる方法を考える場合、介護支援専門員を目指すのもいいでしょう。
看護師
正看護師の平均月収は376,500円、年収は約557万円、准看護師の平均月収は304,200円、年収は約434万円です。
正看護師は国家資格のため准看護師と比較した際の給与が高くなっています。
参照：令和５年賃金構造基本統計調査 「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」｜
社会福祉士
社会福祉士の平均年収は403万円となっていますが、これはパートタイム職員の給与額も含まれた平均です。
正社員の年収を確認すると、500万円以上の年収で働いている方もいるようです。
一番年収の高い就業先は保護観察所・地方更生保護委員会で638万円、次に高いのは児童相談所で532万円となっています。
高齢者福祉関係の種別で見ると、一番年収が高いのは介護老人福祉施設で423万円となっています。
社会福祉士資格の保有者であるため、相談員としての配属を想定すると、夜勤をせず年収が400万円を越えることになります。
年齢を重ねたり、家庭環境の変化などで夜勤での勤務が難しいと感じる方は、社会福祉士を取得し相談員として働くという選択もありますね。
介護支援専門員
介護支援専門員の平均月収は317,400円、年収は約446万円です。現在介護職員として働いている場合、介護福祉士の取得後、5年間の実務経験を積むことで介護支援専門員の取得が可能です。
さらに介護支援専門員を取得したあとは主任介護支援専門員を目指すこともできます。
主任介護支援専門員は居宅介護支援事業所の運営や開設に必要な資格として定められ、現在経過措置期間中です。
本来令和3年度より必須条件となる予定でしたが、居宅介護支援事業所管理者の主任介護支援専門員の取得率は令和3年で44.9％と低く、令和8年度末まで延長されています。
主任介護支援専門員は成り手が少なく、どの事業所も引く手あまたです。もちろん、介護支援専門員と主任介護支援専門員では主任介護支援専門員のほうが高収入である場合が殆どです。
既に介護支援専門員資格を取得している方がいれば、主任介護支援専門員の取得をし、年収500万円を目指す方法もありますね。
参照：
・令和５年賃金構造基本統計調査 「職種（小分類）別きまって支給する現金給与額、所定内給与額及び年間賞与その他特別給与額（産業計）」
・居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置について｜厚生労働省
介護職で1000万を稼ぐには
これまでのことから、介護職で1000万を稼ぐのは現実的に考えて非常に厳しいといえるでしょう。
しかし、介護業界に携わりながら年収1000万を目指すルートはゼロではありません。
経験を積むこと、資格を取得すること、役職のある仕事を行うことなど、方法は様々ですがこれまで紹介してきた方法では、良くて年収600万～700万程度に収まってしまうことでしょう。
ではどうすれは年収1000万越えを目指すことができるのでしょうか？
経営者を目指す
それは自分が事業を運営する立場になることです。経営者になれば必ず年収が1000万になるわけではありませんが、事業が成功すれば現実的な数字として見えてきます。
事業を自ら運営していくには、利用者が求めるサービスを企画する力、経営に関する知識、企業に関する準備など、一般介護職が行わないような仕事ばかりになるでしょう。
高収入の職業や職種というのは、内容が専門的であったり、責任がつきものであったり、自分がトップになる必要があったりと、高収入であるそれなりの理由があることがわかりますね。
介護職の収入も生活できないほど安いものではなく、むしろ介護報酬改定により将来的な賃金アップが見込まれています。
ご自身の望む生活と収入、仕事内容のバランスを見ながら、ライフプランを立てていきたいものですね
