数ある介護系の資格の中でも、入門的な位置づけにあるのが、介護職員初任者研修です。
この研修を修了することで、介護職として働く上で必要な基礎的な知識や技術を身につけることができます。
これから介護職を目指す方も、すでに無資格で介護の仕事をしている方も、業務の幅を広げ、キャリアアップするために重要な資格です。
一般的には数万円の費用がかかる初任者研修ですが、具体的な費用相場を知りたい方や、費用を抑えたいとお考えの方もいるでしょう。
この記事では介護職員初任者研修の費用相場を知り、またそこから費用を抑える制度を学ぶことができます。
自分に合った受講方法や補助制度を理解することで、実際の資格取得に活かしていきましょう。
この記事でわかること
- 介護職員初任者研修の費用相場
- 初任者研修を取得する際の費用補助制度
- 初任者研修を無料で取得する方法
こんな人におすすめの記事です
- 初任者研修の取得を検討している方
- 初任者研修の費用を安く抑えたい方
介護職員初任者研修とは
そもそも介護職員初任者研修とは、介護職として働く上で必要な、基礎的な知識や技術を保有していると証明できる資格です。
各事業所によって介護職のキャリアパスの詳細は異なりますが、取得が推奨される資格は共通している場合がほとんどです。
そして、介護職のキャリアの入門的な位置づけにある資格が、介護職員初任者研修になります。
また、以前は「ホームヘルパー2級」という資格がありましたが、2013年に「介護職員初任者研修」に移行されました。
厳密には概念や取得方法に違いがありますが、一般的に同じ資格を指すと覚えておきましょう。
介護職員初任者研修については以下の記事でも詳しく解説しています。
初任者研修の取得方法
介護職員初任者研修（以下：初任者研修）を取得する方法は、大きく分けて「通信講座」と「通学講座」の2種類です。
この2つには資格取得までの期間の違いや、学べる内容にも若干の差があります。
以下で「通信講座」と「通学講座」についてそれぞれ詳しく解説します。
通学
通学講座では「学科学習＋実技演習」の合計130時間のカリキュラムを終えた後に、修了試験に合格することで修了となります。
毎日通うことができる場合は、最短で1ヶ月〜1ヶ月半程度で取得が可能です。
通学で取得する場合、経験豊富な講師に都度疑問点を確認することができるため、より確かな知識を身につけることができます。
また、学習が長期になる場合でもメリハリをつけやすいメリットもあります。
自分で学習計画を立てて、コツコツ進めることが苦手な方でも挫折しにくい取得方法です。
通信
初任者研修は通信講座で取得する方法もありますが、実際には一部の講義と実技演習は必須になるため、通学が必要です。
具体的な流れとして、「自宅学習」の後「通学での講義＋実技演習」を受講し、最後に修了試験に合格することで修了となります。
すべて通学で受講する場合と比べて短期で取得することが可能で、最短3週間で取得できるメリットがあります。
頻繁に通学することができない方や、自分のペースで学習を進めたい方に合った取得方法です。
初任者研修の費用相場
初任者研修の講座は主に民間のスクールが開講しており、それぞれの立地やサポート内容などによって費用に差があります。
そのため、実際の費用相場は5万〜10万円と開きがあります。
比較的安価で受講できるスクールでも平均3万円代はかかるようです。
費用差によって内容は異なる？
スクールによって受講費用にかなりの差がありますが、研修自体の内容が異なることはありません。
研修内容は厚生労働省が定めており、各自治体に指定されたスクールでないと講座を開けないことになっています。
価格が安いスクールだからといって、研修内容に不足があったり、修了試験に不利になったりすることはないので安心してください。
費用が一律ではない理由
安いスクールでは3万円代、逆に高いところでは10万円程度の費用が必要になる初任者研修ですが、その費用の差は、主に立地やサポート内容によって生じています。
スクールも家賃を払って教室を構える必要があるため、都内や駅近などは講座費用も高く設定しています。
実際に同じ企業のスクールでも、東京では4万円代、大阪では3万円代という差がありました。
立地以外の原因として、サポート内容の違いが挙げられます。
研修内容が変わることはありませんが、振替受講の無料サポートや、就職のサポートなどの有無で受講費用に差が生まれます。
初任者研修の費用の補助制度
一般のスクールで初任者研修を取得する場合、数万円の費用が必要です。
しかし、その費用を補助してくれる制度がいくつかあります。
ここでは、初任者研修の取得費用を抑えたい方のために、以下の3つの制度について詳しく解説します。
- 特定一般教育訓練給付金
- 自立支援教育訓練給付金
- 各自治体の制度
特定一般教育訓練給付金
特定一般教育訓練給付金は、国がキャリアアップや再就職を支援するために、資格取得などの費用を一部負担してくれる制度です。
資格の中でも再就職につながりやすい資格に限定されていますが、初任者研修も対象になっています。
この制度は雇用保険の被保険者、もしくは被保険者資格を失って1年以内の失業者が対象です。
対象の方は、教育訓練経費の40％（上限20万円）の支給を受けることができます。
自立支援教育訓練給付金
自立支援教育訓練給付金は、各自治体が就業を目指した主体的な能力開発を応援して、教育訓練費用の一部を負担する制度です。
対象は母子家庭や父子家庭の親で、実際に20歳未満の児童を扶養している方に限定されます。
対象になる方は、受講費用の60％（上限：年間20万円/最大80万円）を受け取ることができます。
ただし、制度を実施していない自治体もあるため、利用を検討する際にはお住まいの地域のHPなどで確認が必要です。
各自治体の制度
自治体によっては「初任者研修助成金制度」や「介護職就職支援金貸付事業」、「再就職準備金」などの制度があります。
条件によっては受講費用の全額を支援してくれる制度もありますが、自治体によって要件や支援金額は異なります。
お住まいの地域における制度について、自治体HPなどから確認してみましょう。
初任者研修を無料で取得する方法はある？
受講費用の一部を負担する制度よりも要件が厳しくなる場合もありますが、無料で取得する方法もあります。
その一部として、以下の4つが挙げられます。
- 介護資格スクールの無料キャンペーン
- 施設・事業所の資格支援制度
- 各自治体の助成金制度
- ハローワークの制度
最近は介護職の人員不足から、資格取得の支援や、処遇が手厚くなる傾向にあります。
働きながらの資格取得を応援してくれる制度もありますので、さまざまな制度を検討してみてください。
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介護職員初任者研修は、介護職の基本の資格です。
入門的な資格ではありますが、初任者研修を修了していないと行えない業務などがあり、介護職のキャリアアップにとって重要な資格でもあります。
初任者研修は一般的には数万円の費用がかかる講座ですが、各種制度を利用することで費用を抑えることが可能です。
また、施設や事業所によっては無資格でも積極的に採用し、入社後に資格取得を支援してくれる場合があります。
受講費用がかからないだけでなく、現場を経験しながら勉強することで、より深く知識と技術を身につけられるメリットもあります。
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