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初任者研修とヘルパー2級でよく聞く資格の違いとは?

介護業界について調べたり、身近な介護士から話をきいたりすると、「ヘルパー2級」や「初任者研修」という言葉を耳にする機会が増えるでしょう。
介護の仕事をする上で取得できる資格のことですが、「ヘルパー2級」と「初任者研修」はどのような資格なのでしょうか?

この記事でわかること

  • ヘルパー2級と初任者研修の違い
  • 介護士の資格について
こんな人におすすめの記事です

  • 介護業界に興味がある人
  • 介護の仕事に就きたい人
  • 健康なうちは長く働きたい人
目次

ヘルパー2級と初任者研修の違い

先に結論をお話すると「ヘルパー2級」と「初任者研修」は同一の資格になります。
詳しく見ていきましょう。

ヘルパー2級は初任者研修に変わった

ヘルパー2級とは、ホームヘルパー2級(正式名称は訪問介護員2級養成研修課)、初任者研修とは介護職員初任者研修のことであり、介護現場では略称として呼ばれることが多いです。
2013年4月1日の介護保険法施行規則改正によって「ホームヘルパー2級」が廃止され「介護職員初任者研修」という新たな名称に変わりました。また、名称変更とともに資格取得に関わる内容も見直しがされています。

初任者研修とは

初任者研修の正式名称は「介護職員初任者研修」です。
介護職員初任者研修は、介護に携わる者が業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそ
れを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるよう
にすることを目的として行われるものと定義されています。
国家資格ではありませんが、法人側が介護職を採用する際に初任者研修を保有しているかどうかは採用の基準のひとつになっています。
介護に関連する基本的な知識を学んでいることを証明するもので、介護資格の中で入口となる資格です。
初任者研修について詳しく知りたい方は、こちらの記事をご覧ください。

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ヘルパー2級との違い

仕事を行う上でヘルパー2級と初任者研修に違いはありません。
現在ヘルパー2級をお持ちの方は、初任者研修と同等の資格を修了しているとみなされます。
ただし、ヘルパー2級と初任者研修とでは受講内容が一部変更となりました。

初任者研修の名称が変更について

主な変更点は下記の通りです。

  • 初任者研修では修了試験が実施される
  • ヘルパー2級にあった30時間の実習が廃止
  • スクーリング時間が増加した
  • 認知症ケア科目が追加された

受講者の負担を軽減し受講を容易にするため、実習時間の廃止や、受講内容の一部を通信学習可能と定めています。
また、認知症患者数が増加傾向にあることから、認知症の理解が必須となりカリキュラムが追加されています。

資格を取得することのメリット・デメリット

国家資格ではない介護職員初任者研修を受講するメリットやデメリットは気になるところでしょう。
結論からいうと、メリットしかないと判断しています。
とはいえ、無料で受講のできる資格ではないため、受講時間の確保や支払う金額についてデメリットがあると考える方もいるかもしれません。

メリット

  • 介護についての基礎知識が身に付く
  • 履歴書の取得資格一覧に記載ができる
  • 資格必須の求人に応募ができる
  • 給与が上がる(※資格手当がある場合)
  • 一度取れば一生使える資格である
  • 一人で行える介護業務の幅が広がる

デメリット

  • 受講に費用がかかる(3万~12万程度 ※受講先によって金額は異なります)
  • 受講に時間がかかる(130時間+筆記テスト)
  • 働きながら取得する場合、勤務後や休みの日に受講する必要がある

初任者研修は介護資格の入口の資格になります。やはり初任者研修を修了をしているかどうかは、介護の専門性を理解している介護士かどうかを判断する一つの基準になっていることでしょう。

資格取得の難易度や取り方・条件・費用

難易度は高くない

初任者研修の資格取得は難しいものではありません。修了試験の合格率はほぼ100%です。
100点中70点をとれば合格となりますが、受講先によってテストの内容は異なります。しっかり受講内容を復習して臨みましょう。
修了証の発行には以下の条件があります。

  1. 研修科目(10科目合計130時間)を履修している
  2. 1時間程度の筆記試験にて評価基準をクリアする
  3. 研修中に行われる介護技術の習得について基準以上と評価される

仮に合格点に達していなくとも、受講先によって補講や再試を受けられます。
安心してチャレンジしましょう。

初任者研修を受講する条件

希望する講座に申込をすれば、誰でも受講が可能です。受講をするために必要な特別な条件はありません。講座は概ね先着順での申込となります。日程に限りがある人や、近場の会場で受講したいなど希望がある場合は、早めの申し込みがおすすめです。
ただし、ハローワークの職業訓練に初任者研修を取得する場合においては、訓練実施機関で選考(面接、筆記など)を受け、選考を通過する必要があります。

受講に必要な費用

受講先によって金額には大きく差があります。一番安くて3万から、高いと12万程度の講座まで様々です。平均すると5万円~8万円前後で講座を開設している場合が多いようです。
自己負担額をなるべく抑えたい方には、次の方法がおすすめです。

ハローワークの職業訓練を利用する

初任者研修の受講修了後、指定の書類を提出することで給付金が受けられます。
一度自身で支払を行う必要はありますが、支払を行った分の40%の金額がハローワークから支給されます。

資格取得支援制度のある法人・企業に就職する

一部負担から全額負担まで、法人・企業によって様々です。
負担をする場合は、その後数年間その法人・企業で就業することという縛りがある場合が多いです。期間満了前に退職となると、支払を求められる場合が多いため、就業規約や利用条件をしっかりと確認してから制度を利用をしましょう。

スクールの提携先施設に就職する

施設によってはスクールと提携しているところもあり、初任者研修を受講することで授業料や受験料などの一部を免除(いわゆるキャッシュバック)するといったキャンペーンを行なっていることもあります。ただ、上と同様に就業期間が定められている場合がありますので利用する場合は確認が必要です。

ハローワーク以外の行政制度を利用する

ハローワークの職業訓練以外にも、条件が該当すれば利用できる制度が2つあります。

自立支援教育訓練給付金制度

母子家庭の母又は父子家庭の父が申請できる制度です。
対象教育訓練を受講し、修了した場合にその経費の60%が支給されます。

介護職員資格取得支援事業

自治体によって支援事業が異なります。
例えば東京都では、施設で働きながら、初任者研修資格の取得を支援するものです。勤務時間内で研修先に通うため、給与が支払われ、受講費も無料となっています。

免除になる資格・条件

初任者研修を取得していることで免除となる「資格」はありませんが、「研修」は1つあります。

免除される研修
認知症介護基礎研修

認知症介護基礎研修とは2024年4月以降、介護職員への受講が義務付けられる研修です。
無資格で入職する場合は、認知症介護基礎研修を受講する必要があります。
初任者研修の修了証明書の提示をすることで受講が免除となります。

働きながらも取れる?

初任者研修は働きながら取得することもできる資格です。
受講先によってカリキュラムの受講期間が選択できるようになっています。平日の週1回受講のプランや、土日祝の週1回受講のプランなど様々です。インターネットで検索するとたくさんヒットしますので、通いやすい場所や日程の講座を探してみるのも良いでしょう。
また、資格取得支援制度を導入している企業もあります。企業が費用を負担する代わりに、資格取得後は数年間その企業で必ず勤務をするというものです。しかし、1点注意が必要です。働きながら資格を取得するということは、退勤後か公休の日に研修受講をすることになるため、就業先が資格取得のための休暇申請について理解があるかどうかについて、予め確認しておきましょう。

まとめ

介護職員初任者研修は介護士として働くための入口の資格となります。
かつてはホームヘルパー2級(訪問介護員2級養成研修課程)という名前の資格でした。
この資格を保有しているということは、介護についての基本的な知識が身についているという証明となります。介護施設での就業をするにあたって初任者研修を持っていることは、採用側からも信用できる一つの基準として見られていることでしょう。
これから介護業界へ転職しようと考えている方は、是非入口の資格として初任者研修を取得してみてはいかがでしょうか?

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監修者

【保有資格】
・社会福祉主事任用

【職歴】
・知的障害者施設 支援員 : 約3年
・介護・福祉のキャリアアドバイザー : 約3年
・介護求人サイト「カイゴLINK」サポート業務 : 約2年

【経歴】
知的障害者入居施設にて支援員として勤務し、直接介護や支援に携わる。
サービス管理責任者と共に個別支援計画の作成やアセスメントの実施を行う。
福祉業界での従事者である経験を活かし、全国に福祉サービスを展開する株式会社SOYOKAZE(旧 株式会社ユニマットリタイアメントコミュニティ)の子会社である株式会社SOYOKAZE Staff Company(旧 株式会社ユニマットスタッフカンパニー)キャリアアドバイザーとして従事。

キャリアアドバイザー時代は3年間の累計約2,600名を超える介護・福祉に関わる職種へ就業を希望される方を対象に、希望されるキャリアアップのための就業先提案やアドバイスを行う。
自社内での介護・福祉に特化した求人サイト「カイゴLINK」の新サービス提供開始に伴い、ご利用検討をされる法人様へ各種の提案を行っている。

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