老人ホームで働きたい方の中で、働く前に資格を取得する必要があるのかと考える人も多いでしょう。
介護の資格のある無しで一体何が変わるのかと疑問に思う方に向けて初めにお伝えすると、一緒に働く側の目線として「仕事のできる介護士に資格は関係ない」と私は考えています。
しかし、利用者や利用者のご家族、採用する側の目線に立つと「資格のある介護士に仕事を任せたい」と思うものです。資格は専門的な知識と技術があることを第三者が証明するものです。
介護士として働くことを考えている方であれば、資格の取得をお勧めします。
- 介護の資格について
- 資格があればできること・できないこと
- 介護職に就職したいと考えている方
- 介護の資格を取得することを悩んでいる方
無資格で働き始めることは可能
一部の介護サービスは無資格でも働き始めることができます。
2024年4月以降、無資格者が直接的な介護を行う職務に就く場合は「認知症介護基礎研修」を受講することが義務づけられます。
これは入職してから1年以内に受講する必要があるため、入職当時は無資格であっても勤務することができるということです。
認知症介護基礎研修を受講するタイミングや費用負担額は就業先によって異なるため、無資格での就業を考えている方は面接時に確認することをおすすめします。
無資格で働けるサービス
- デイサービス
- デイケアサービス
- ショートステイ
- 特別養護老人ホーム
- 介護老人保健施設
- 介護付き有料老人ホーム
無資格では働けないサービス
- 訪問介護
- 住宅型有料老人ホーム※
- サービス付き高齢者向け住宅※
※訪問介護を利用した介護サービスの提供をしている場合、介護士として無資格での就業はできません
介護の資格について
介護の資格は基礎的な資格から国家資格までが主に4つあります。
その他にも認知症介護に特化した資格や、事業所を運営するにあたって取得必須な資格など多岐に渡ります。
介護士として、まず目標とする資格は国家資格である「介護福祉士」となります。
できる介護業務とできない介護業務
資格を取得することで、基本的な介護業務を全て行えるようになります。
介護業務の種類は大きく分けて2つあり、「直接生活介助」と「間接生活介助」といいます。
入浴や排泄、食事等、利用者の身体に直接関わるような介助を「直接生活介助」、一方で洗濯や掃除等の家事援助、声掛けなどは「間接生活介助」となります。
就業先によっては無資格者は直接生活介助を行わないことを、ルールとして決めている場合もあります。その他、介護士は一部の医療ケアを行うことが可能です。
例えば、検温、血圧測定、目薬の点眼、服薬介助などです。医療行為そのものは、基本的に介護士が行うことはできませんが、喀痰吸引や経管栄養など、特定の条件を満たすことでできるようになる医療行為もあります。特定の条件には資格を有している、研修を受講しているといったものになるため、やはり無資格者は行うことはできません。
給与に差はあるのか
概ね、無資格者よりも有資格者の給与が高く設定されています。
特に国家資格である介護福祉士や、更に専門性の高い介護支援専門員（ケアマネージャー）は資格手当で1万円を越える支給があるなど、手当が高額の場合が多いです。
保有資格によって基本給に差を付けて求人募集をしているものもあるため、入職時から資格を保有していたほうが月給や時給額が高くなる可能性が高いといえます。
資格手当の金額を詳しくしりたい方はこちらの記事がおすすめ！
転職にメリット・デメリットはある？
介護士として就職・転職をする場合、保有資格によるメリットに大きな差はありません。
なぜなら、資格を保有していても現場経験が全くない、もしくは実習やボランティア程度しか経験がない場合があるからです。
求人は人員不足を補うために募集をしているものが大多数を占めています。ですから保有資格に問わず、応募先が求める介護スキルやコミュニケーションスキルを持っていることが重要視されて採用に至るケースが多い印象を受けます。もちろん資格保有にデメリットはありません。資格を保有しているということそのものが、その職種について関心がある・向上心がある・知識があると判断する基準となるためです。
採用側からみた無資格者の印象は・・・
無資格者の印象は必ずしも悪いものではありませんが、無資格であることが初めからプラスな印象になることは少ないと言えます。無資格で応募をする場合は、面接時に資格取得について前向きであると伝えることで好印象を持たれるでしょう。更に、最終的な目標は介護福祉士の取得である、1年以内に初任者研修を受講するといったように具体的なプランを伝えることをおすすめします。無資格の方が面接をする際には「資格の取得意志はあるか」と質問される場合が圧倒的に多く、これから介護士として働くに当たっての「やる気度合い」を確認している印象を受けるからです。
資格を取得するために
資格を取得する方法
介護士の主要資格について取得する方法を説明します。資格を取得するために必要な期間や費用がそれぞれ異なるため、ご自身のキャリアプランに併せて取得していきましょう。
認知症介護基礎研修
- 受講時間
- 150分程度、eラーニングを使用できる。
- 受講費用
- 無料～5,000円程度※自治体による
認知症介護実践者等養成事業の中に位置づけられた、介護初任者を対象とする研修です。
2024年4月以降に無資格で就業する介護職は、就業から1年以内にこの研修を必ず受講する必要があります。
介護職員初任者研修
- 受講時間
- 130時間と修了試験、一部の科目を通信学習として行える。
- 受講費用
- 無料～8万円前後 ※受講先による
介護業務で必要な最低限の知識と技術やプロセスを身につけて、基本的な介護業務を行えるようにするための研修です。
保有することで訪問介護サービスに従事することができます。
介護福祉士実務者研修
- 受講時間
- 450時間と修了試験 ※介護系の資格を保有している場合カリキュラムの一部が免除になる
- 受講費用
- 5万円～20万円 ※受講先による
幅広い利用者に対する基本的な介護提供能力の修得を目標とした研修です。
上位資格である介護福祉士試験を受験するために必要な資格となります。
介護福祉士
- 受講時間
- 18,380円
- 登録手数料
- 3,320円
- 受験資格
-
次の3つの方法があります。
- ３年以上の介護等の業務に関する実務経験及び都道府県知事が指定する実務者研修等における必要な知識及び技能の修得をする。
- 都道府県知事が指定する介護福祉士養成施設等において必要な知識及び技能を修得をする。
- 文部科学大臣及び厚生労働大臣が指定する福祉系高校において必要な知識及び技能を修得する。
- 試験内容
- 第1次試験：筆記試験（13科目）、第2次試験（実技試験）国家資格であり、介護福祉士の名称を用いて業務を行うことができます。
専門的知識や技術をもち、心身の状況に応じた介護を行ったり、介護に関する指導を行ったりできることを証明する資格です。
資格試験を受験し合格することで保有できる資格のため、別途受講するカリキュラムはありません。
介護支援専門員（ケアマネージャー）を取得するために保有している必要がある資格の一つでもあります。
介護職からキャリアアップし、将来的にケアマネを目指している方は必ず取得する資格となるでしょう。
ケアマネの仕事を知りたい方はこちら
注目の資格
厚労省が提示する介護士のキャリアプランに必要な資格以外にも、取得することで行える業務が増える資格や、介護に対する知識を深められる資格があります。
注目の資格一覧表を作成しましたので、これから説明する資格と照らし合わせながらお読みいただくと理解が深まるかと思います。ぜひ、ご活用ください。
認定介護福祉士
介護福祉士の上位資格の指標とされており、介護福祉士の資質を高め、社会的な要請に応えるためにつくられた資格です。
そのため、受講要件が介護福祉士を取得後5年以上の実務経験があるなど複数あり、受講費用も約60万円と安くはありません。
今後、介護職の専門性の高さが認識されていくことで、取得する介護福祉士も増加していくのではないかと考えています。
認知症介助士
認知症の人に寄り添うコミュニケーションや接遇(接客)・応対、環境作りを身につける資格です。
介護技術だけでなく接遇面や環境づくり、利用者のご家族に対してどう対応するのかと学べる研修です。
認知症の高齢者数が増加している中で、症状についてや対応方法の知識を深めることができる資格の一つです。
認知症介護実践者研修
認知症介護基礎研修を受講した方が次に受ける研修です。認知症介護に関する実践的な知識及び技術を修得することを目的としています。
グループホームや小規模多機能型居宅介護事業など一部の事業所では、認知症介護基礎研修の修了者を配置することが義務づけられています。
また同様の施設で管理者になるためには、同研修を修了していることが必須条件です。
グループホームや小規模多機能型居宅介護事業所などへ転職したい方、長く就業したいと考えている方におすすめです。
介護報酬請求事務技能検定
介護保険法施行当初からの歴史があり、居宅介護事業所や介護福祉施設等での請求事務に必要な知識と技能についての検定試験です。
介護事務の基礎知識があることで、介護施設の運営についてより詳しく分かるようになるでしょう。
また体力面や私生活の事情によって介護職ができなくなっても、事務職として介護施設で勤続するという選択肢が増えるでしょう。
福祉用具専門相談員
利用者の心身の状況や希望などをアセスメントし、専門的な知識に基づいて福祉用具を選んだり、使用についての支援を行ったりします。
利用者ごとに福祉用具サービス計画を作成し、介護支援専門員（ケアマネージャー）などと情報共有をはかる仕事です。
利用者を介護以外の面からも支援する方法に興味がある方におすすめの資格です。
レクリエーション介護士
自分の趣味・特技を活かしながら、高齢者に喜ばれるレクリエーションを学べる資格です。
目的に合わせたプログラムの企画・計画についても学ぶことができます。高齢者施設とレクリエーションは切っても切れない関係です。
日々レクリエーションを実施しているサービスも多いため、一度勉強してみてはいかがでしょう。
介護予防運動指導員
介護予防の現場で働く指導員を養成するもので、介護予防の基礎知識から、地域づくりによる介護予防、高齢者の筋力向上トレーニング、口腔機能向上などについて学ぶことができます。
現在の介護施策では、高齢者が健康で元気に地域で暮らしていけるような仕組みづくりが重要視されています。
特にデイサービスや訪問介護など、在宅介護サービスに従事している方は取得しておくと、業務に活かせる知識や技術が増えることでしょう。
まとめ
介護業界で働くために必要な資格やおすすめの資格について紹介をしてきましたが、ご自身の希望に見合った資格はみつかりましたか？
まずは資格取得よりもすぐに現場に入って働いてみるも良し、基礎知識を身に付けてから勉強を実践に活かしたいと思うのも良しだと思います。
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