介護福祉士の資格取得を考える際に、「資格を取得したらどれぐらい給料が上がるのか」が気になっている方も多いでしょう。
賃金のことで安いと言われる介護業界ですが、年々介護福祉士の賃金は増加しています。
介護福祉士の資格を活かすことで、年収500万円以上を目指すことも可能です。
この記事では、介護福祉士の平均年収と今後の動向、年収500万円以上を目指すための方法についてお伝えしていきます。
介護福祉士を取得して、収入アップを目指しましょう。
この記事でわかること
- 介護福祉士の平均年収
- 今後の介護福祉士の年収の動向
- 介護福祉士の年収を上げる方法
こんな人におすすめの記事です
- 介護福祉士の年収について知りたい人
- 介護福祉士の年収を上げたい人
介護福祉士の平均年収
介護福祉士の平均年収について、以下の3つの項目に分けて紹介していきます。
- 年齢・性別
- 施設種類別
- 地域別
年齢・男女別の平均年収
介護福祉士だけでなく、介護職全体のデータになりますが、年齢・男女別の平均年収を下記の表にまとめました。
「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」からの平均月収を12ヶ月分で計算した数値になります。
| 年齢別 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|
| 29歳以下 | 3,566,880円 | 3,448,800円 |
| 30～39歳 | 4,081,560円 | 3,670,320円 |
| 40～49歳 | 4,268,400円 | 3,726,120円 |
| 50～59歳 | 3,992,040円 | 3,789,120円 |
| 60歳以上 | 3,442,800円 | 3,512,520円 |
| 全体平均 | 4,025,520円 | 3,922,680円 |
年齢を増すごとに年収は増加傾向となり、40～49歳で年収のピークを迎え、50歳以降は減少傾向となります。
また性別で比べると男性の方が若干平均年収が高い傾向があります。
これは、家族手当や住宅手当などの諸手当を男性の方がもらっていることが多いことが影響しているでしょう。
施設種類別の平均年収
施設種類別の介護福祉士の平均年収を下記の表にまとめました。
| サービス種別 | 年収 |
|---|---|
| 介護老人福祉施設 | 4,275,720円 |
| 介護老人保健施設 | 4,170,840円 |
| 介護療養型医療施設 | 3,735,120円 |
| 介護医療院 | 3,850,800円 |
| 訪問介護事業所 | 3,856,200円 |
| 通所介護事業所 | 3,468,000円 |
| 通所リハビリテーション事業所 | 3,678,720円 |
| 特定施設入居者生活介護事業所 | 4,031,040円 |
| 小規模多機能型居宅介護事業所 | 3,630,120円 |
| 認知症対応型共同生活介護事業所 | 3,677,160円 |
| 全体平均 | 3,944,640円 |
参考：令和３年度介護従事者処遇状況等調査結果（249~250p)
介護老人福祉施設が1番高く、通所介護事業所が1番低いという結果になりました。
入所系の施設は、夜勤があるため年収が高い傾向にあります。
逆に通所系や訪問系の施設は、夜勤がないため低い傾向です。
同じ介護福祉士の資格を取得していても、働く施設により最大約80万円もの年収の差が見られます。
地域別の平均年収
介護福祉士だけでなく、介護職全体の数値になりますが、都道府県別の平均年収をまとめたものが下記の表です。
都道府県別 平均年収 上位3県 1位：東京都 336.6万円 2位：神奈川県 323.5万円 3位：京都府 313.7万円 下位3県 45位：島根県 302.2万円 46位：宮崎県 300万円 47位：沖縄県 292.6万円
1番平均年収が高いところは東京都の400.8万円で、1番平均収入が低いところは沖縄県の292.6万円でした。
その差額は、約108万円にもなります。
平均年収の格差の理由として、物価や人口数が影響していると考えられます。
総務省による全国の物価指数においても、東京都・神奈川県・京都府が上位を占めており、介護職の平均年収と一致しています。
物価が高く、人口数が多い都道府県の方が、平均年収は高いと言えるでしょう。
介護福祉士の年収は今後上がる?
ここ数年、介護福祉士の年収は増加傾向となっています。
今後の年収についても、上がっていくと考えられ、その理由を以下で解説します。
これまでの処遇改善の取り組み
平成21年から介護従事者の処遇改善に重点を置いた改正がされてきました。
これまでの取り組みにより介護福祉士の平均年収は、平成24年から令和3年までの10年間で約52万円ほど増加しています。
- 平成21年4月 介護報酬改定+3%改定、補修予算処遇改善交付金
- 平成24年4月 処遇改善加算の創設
- 平成27年4月 処遇改善加算の拡充
- 平成31年4月 特定処遇改善加算の創設
このように改正のたびに処遇改善の取り組みがされ、介護福祉士の賃金増加につながっています。
そして介護職員の人手が不足している日本では、今後もこのような改善が行われる可能性が高いでしょう。
今後の賃金上げに関する取り組み
岸田総理は、令和4年10月の本会議で介護職の賃上げについて明言しています。
国の方針としては、経験・技能のある福祉・介護職員については他産業と遜色ない賃金水準（年収440万円）を目指しているということです。
ここまで介護分野の賃上げが話題に上がるのは、深刻な人手不足が要因と言えるでしょう。
介護職の人手不足の原因は、賃金の水準が低いにも関わらず、仕事内容がハードなことが挙げられます。
団塊の世代が65歳を迎える2025年問題もすぐ目の前に迫っています。
厚生労働省によれば、2025年には約32万人、2040年には約69万人の介護士が不足すると予測しています。
今後も国としては、介護職の人材を十分に確保するためにも、仕事の取り組みが適切に評価され、それに見合った賃金が支払われる体制作りに取り組んでいくでしょう。
介護福祉士として年収500万円以上を目指す3つの方法
介護福祉士として年収500万円以上を目指すための具体的な3つの方法をご紹介します。
上級資格を取得する
介護支援専門員や認定介護福祉士、医療介護福祉士などの上級資格を取得することで、給料が増える可能性があります。
上級資格を取得することで、自身のスキルの向上や上司からの評価につながるためです。
例えば、介護支援専門員を取得することで、介護保険制度に関する知識、行政や他職種との連携などについて学ぶことができ、介護に関する視野を広げることができます。
認定介護福祉士は、より専門的な知識やスキルを身につけるだけでなく、介護福祉士のリーダー的な存在として指導やマネジメントのスキルを身につけることができるのです。
医療介護福祉士も介護福祉士の上級資格として位置付けられ、医療的な知識やスキルを身につけることができます。
これらの上級資格を取得することで、自らのスキルアップだけでなく、上司にも評価されキャリアアップへつなげることができるでしょう。
管理職へキャリアアップ
年収500万円以上を目指す場合、施設長や事務長などの管理職のポジションに就くことが必要です。
令和3年度介護労働実態調査によると、管理職の平均年収は、5,259,529円となっています。
介護福祉士の平均年収が約390万円であることから、そこから110万円以上、月収にすると毎月約9万円上げることを考えるとかなり難しいことがわかります。
年収500万円以上を目指すためには、管理職を目指すことが必要です。
上級資格を取得することで自分の能力を高め、管理職へのキャリアアップを目指しましょう。
高待遇の職場・役職に転職する
より高待遇の職場に転職して管理者を目指す方法もあります。
しかし、「実績を適切に評価されない」「管理者のポストが空かない」という場合、いくら頑張っても管理者になることはできません。
これは職場方針やタイミングによるものなので、自分の力ではどうすることもできません。
そんな時は、転職して管理者を目指すことをおすすめします。
管理者で年収500万円以上の求人は多数あり、これまでの積んできた経験やスキルが評価されることもあります。
キャリアアップで悩んでいるときは、転職も検討してみてください。
介護福祉士で年収600万円以上は目指せる？
介護福祉士の資格を活かし事業所の管理者になることで、年収600万円以上を目指すことは可能です。
介護現場の求人では、600万円以上の求人はほぼありませんが、管理職の求人であれば、年収600万円以上のものも多く存在します。
このようにキャリアアップをすることで年収600万円以上を目指すことは可能と言えるでしょう。
介護福祉士資格を取得して年収アップを目指そう！
介護福祉士の平均年収は約390万円であり、今後も国として処遇改善の取り組みを明言していることからも年収増加が期待できます。
年収500万円以上を目指すのであれば、まずは上級資格を取得してレベルアップしましょう。
それから管理者へキャリアアップを目指すことで年収500万円以上を目指すことができます。
どうしても今の職場が適切に評価してもらえなかったり、キャリアアップが難しかったりする場合は、転職を考えるのも一つの手段です。
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