介護福祉士の給料は安い?他の介護職・職種と徹底比較
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介護福祉士の給料は安い?他の介護職・職種と徹底比較

介護職員として働いている方の中には、給料の安さに悩んでいる方もいるのではないでしょうか。他業種と比べて自分の給料は安いのか高いのか、気になっている方もいると思います。

この記事では、介護福祉士以外の介護職や職種との給料の差、介護福祉士の給料が安い理由などについて解説しています。

介護福祉士の今後の給料予想や、介護福祉士として給料を上げる方法についても紹介していますので、最後まで読んで、給料アップにつなげていきましょう。

この記事でわかること

  • 介護福祉士の平均的な給料
  • 介護福祉士の給料が安いと言われる理由
  • 介護福祉士の給料を上げる方法

    こんな人におすすめの記事です

    • 介護福祉士の給料が知りたい方
    • 今よりも給料を上げたい方
    目次

    介護福祉士の平均給料

    厚生労働省の「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、介護福祉士の月収は32万8,720円、月収と労働時間から算出した年収は394万4,640円になります。

    手取りの金額は額面の7.5割~8.5割とされているため、手取り月収は24万6,540円〜27万9,412円になります。

    ただし、介護福祉士の給料は、都道府県や性別・年齢、施設形態によって差があることを知っておきましょう。

    カテゴライズした詳しい平均給料については、以下の記事で詳しく解説しています。

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    他の介護職と比較

    他の介護職と比較した介護福祉士の給料は以下の通りです。

    職種 給与
    介護福祉士 328,720円
    無資格 271,260円
    介護職員初任者研修 300,510円
    介護福祉士実務者研修 307,330円
    介護支援専門員(ケアマネージャー) 362,290円
    社会福祉士 363,480円

    参考:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p182)」

    介護福祉士の給料は、初任者研修・実務者研修修了者や、無資格者と資格すると高いですが、その他の介護職と比較すると安いことがわかります。

    また、この金額には夜勤手当も含まれています。

    そのため、無資格者の新卒であれば、研修期間や1年目で夜勤がない場合には、手取りが12万円を下回る職場もあるでしょう。

    他の職種と比較

    介護福祉士の給料を、介護職以外の職種と比較してみましょう。

    職種 給与
    介護福祉士 328,720円
    看護師 369,210円
    理学療法士、作業療法士
    言語聴覚士または機能訓練指導員
    350,080円
    事務職員 301,940円
    調理員 259,270円
    管理栄養士 311,190円

    参考:厚生労働省「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果(p144)」

    介護福祉士の給料は、医療関連以外の職種と比較すると高いですが、医療関連と比較すると安くなっています。

    介護福祉士の給料が安いと言われるのはなぜ?

    介護福祉士は、介護関連で唯一の国家資格であるにもかかわらず、同じ国家資格である看護師などと比較すると給料が安いのは、なぜなのでしょうか。

    介護福祉士の給料が安いのには、主に以下の3つの理由があります。

    • 介護報酬の上限が決まっているため
    • 利用者数に定員があるため
    • 法人が内部留保を抱える傾向にあるため

    それぞれの内容について、詳しく確認していきましょう。

    介護報酬の上限が決まっているため

    介護福祉士の給料は、基本的に介護報酬から支払われています。

    介護報酬とは、要介護度認定を受けた要支援・要介護者に、介護サービスを提供した施設に対して支払われる対価報酬のことです。介護報酬の上限は国によって定められています。

    介護報酬は介護職員の給料以外にも、施設の経営にも使用されているため、むやみに介護職員の給料を上げてしまうと、施設の経営状態が悪化してしまう危険性があります。

    さらに介護施設では、利用者1人あたりに対する介護職員の人数(人員配置)があらかじめ決められているため、給料アップのための人員削減は行えません。

    以上のような理由から、企業努力だけでは介護福祉士の給料を上げることができないため、介護福祉士の給料は安いままなのです。

    利用者数に定員があるため

    受け取れる介護報酬を増やすために、施設の利用者数を増やせば良いと考える方もいるかもしれません。

    しかし、どの施設でも利用者数には定員が定められています。

    そのため、介護施設の収益には上限があり、介護職員に支払える給料にも上限が設けられるため、介護福祉士の給料は上がらないのです。

    また、日本は少子高齢化社会が進んでいるため、介護職に需要があることも、介護福祉士の給料が上がらない理由のひとつです。

    高齢者が多くなっている日本では、高齢者を介護する介護職員は常時人手不足です。

    また、介護士は、資格やスキルのない、まったくの未経験者でも採用されやすいといった特徴もあります。

    そのため、介護士を志望する求職者も多く、わざわざ給料を上げなくても問題がないのです。介護士の基本給が上がらないため、比例して介護士福祉の給料も上がりません。

    ただし、少子高齢化が進む日本において、介護福祉士の仕事は景気の影響を受けづらい点はメリットといえるでしょう。

    法人が内部留保を抱える傾向にあるため

    内部留保費とは、施設の運営など、法人側が経営を安定させるために、施設内で貯金しているお金のことです。

    法人は、万が一のトラブルの際に内部留保費を抱える傾向にあります。

    しかし、法人が内部留保費を抱えるほど、職員への還元率が低くなるため、介護福祉士の給料が上がりづらくなります。

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    介護福祉士の給料は今後上がる可能性が高い

    少子高齢化が進む一方で、介護福祉士の人手不足は大きな問題となっています。

    政府内では、介護福祉士の人手不足の原因のひとつとして、給料の低さを指摘する声が挙がっており、以下の2つの制度が開始されました。

    • 介護職員等特定処遇改善加算
    • 介護職員処遇改善臨時特例交付金

    また、内閣官房は「賃金が仕事内容に適した水準まで上がり、人材が確保されること」を最終目標としています。

    以上のことから、介護福祉士の給料は今後上がる可能性が高いといえるでしょう。

    介護福祉士の今後の給料予想については、以下の記事で詳しく説明しています。

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    介護職員等特定処遇改善加算

    介護職員等特例処遇改善加算は、介護福祉士の人材確保を目的とした制度です。

    勤続年数10年以上の介護福祉士に対し、「年収400万円以上の確保」または「月収80,000円以上の給料アップ」を約束したもので、2019年10月から開始されました。

    介護職員等特定処遇改善加算は、経験や技能がある職員に重点を置いているため、介護福祉士として10年以上勤務した方を対象としています。

    介護職員処遇改善臨時特例交付金

    介護職員処遇改善次臨時特例交付金とは、介護職員が安定して働けるように、職場環境の改善やキャリアアップの仕組みを導入した施設に対し、国から報酬が出る制度です。

    介護職員処遇改善臨時特例交付金で支払われる金額は、国が定めた5つの区分のどこに該当するかどうかで決定します。

    区分は全部で5つに分かれています。

    区分 金額
    加算Ⅰ 介護職員1人当たり
    月額37,000円相当
    加算Ⅱ 介護職員1人当たり
    月額27,000円相当
    加算Ⅲ 介護職員1人当たり
    月額15,000円相当
    加算Ⅳ 介護職員1人当たり
    月額13,500円相当
    加算ⅤⅤ 介護職員1人当たり
    月額12,000円相当

    引用:厚生労働省「介護職員処遇改善加算」のご案内

    制度自体は2009年から開始されましたが、加算Ⅰについては、2017年4月に新たに追加されました。

    介護職員処遇改善臨時特例交付金をもらうためには、施設側が加算の届出をする必要があります。

    介護福祉士として給料を上げる4つの方法

    介護福祉士として給料を上げる4つの方法

    介護福祉士として給料を上げるためには、以下の4つの方法があります。

    • 資格を取得する
    • 役職へ就任する
    • 夜勤を増やす
    • 待遇の良い施設へ転職する

    それぞれ詳しくみていきましょう。

    資格を取得する

    介護福祉士の上位資格として「社会福祉士」や「ケアマネージャー」などの資格があります。

    社会福祉士は、障がいのある方や高齢者以外にも、子供や低所得者など、支援する対象者が幅広いことが特徴です。

    介護福祉士よりも知識が必要になるため、その分給料も高くなります。

    ケアマネジャーは要介護度認定を受けた方が、適切な介護サービスを利用できるように、ケアプランを作成する仕事です。

    ケアマネジャーになるためには、介護福祉士として5年以上の実務経験を積み、試験に合格する必要があります。

    役職へ就任する

    介護業界で役職に就任するためには、年齢よりも、介護士としての能力や知識が重要視されます。

    役職に就けば「役職手当」がつくため、給料アップも狙えます。

    介護士としての勤続年数が長い方は、役職を目指してみるのも良いでしょう。

    ただし、基本的に役職に就く場合には、介護福祉士の資格を取得していることが前提です。

    ほかにも、ケアマネージャーや社会福祉士の資格を取得し、訪問介護事業の管理者を目指すのも良いでしょう。

    夜勤を増やす

    施設によって異なりますが、利用者の生活の場となっている「特別養護老人ホーム」や「介護老人保健施設」などの施設では、夜勤勤務があります。

    夜勤勤務を行った職員に対しては、「深夜割増賃金」の制度が適応されるため、1回あたり5,000~8,000円の手当がつきます。

    夜勤回数を増やして、その手当で給料アップを狙うのも良いでしょう。

    待遇の良い施設へ転職する

    介護福祉士資格は、介護士としての基本的な知識や技術があることの証明となります。

    さらに、介護業界唯一の国家資格であることから、転職の際に非常に有利となる資格です。

    介護福祉士の資格を取得していれば、より待遇の良い職場への転職も目指せます。

    キャリアプランを見直して給料アップを目指そう!

    介護福祉士の給料は、無資格者と比較すると50,000円以上も高い傾向にあります。

    介護職員として今後も働いていく予定であれば、介護福祉士の資格は必ず取得した方が良いでしょう。

    また、介護福祉士の資格を取得していれば、介護職以外の業種への転職もしやすくなり、仕事の幅が広がります。

    給料アップを目指すためには、介護福祉士の資格を取得し、待遇の良い施設へと転職するのも良いでしょう。

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    監修者

    【保有資格】
    ・社会福祉士

    【経歴】
    ・医療ソーシャルワーカー約5年
    ・介護専門のキャリアアドバイザー約4年
    ・株式会社SOYOKAZE(旧 株式会社ユニマットリタイアメントコミュニティ)経営企画室約4年
    ・株式会社SOYOKAZE Staff Company(旧 株式会社ユニマットスタッフカンパニー)取締役社長約3年

    医療ソーシャルワーカー時代に都内有数の急性期病院で約5年、約1,000名の介護相談支援を行い高齢者福祉業務に従事。その後、介護専門のキャリアアドバイザーとして4年間で累計約1,000名の介護職希望者のキャリア面談を行う。
    介護業界有数の施設を持つ 株式会社SOYOKAZE にて経営企画に従事したのち、株式会社SOYOKAZE Staff Company の社長に就任。

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