特養に勤務する現場の介護士の中には、キャリアアップを目指し、生活相談員になりたいと考える方もいるのではないでしょうか。
さまざまな役割を担う縁の下の力持ちである生活相談員に惹かれる方も少なくないでしょう。
そこでこの記事では、生活相談員の仕事内容や給料などについて詳しく解説していきます。
生活相談員になるために必要なスキルや、生活相談員になるメリットについても言及していますので、自身に向いている仕事なのかを確認しながら読み進めてください。
この記事でわかること
- 生活相談員とはなにか
- 特養の生活相談員の仕事内容
- 生活相談員になるために必要な資格やスキル
こんな人におすすめの記事です
- 生活相談員について知りたい方
- 特養で生活相談員として働きたい方
生活相談員とは？
生活相談員とは、介護施設の利用者やその家族からの相談役を担う、サポートの専門家です。
ソーシャルワーカーとも呼ばれ、特養のほかにも、デイサービスやショートステイなどに在籍しています。
ケアマネとの違い
ケアマネ（介護支援専門員）とは、要介護者が適切な介護保険サービスを受けられるよう、ケアプラン（介護サービス計画書）を作成する介護保険の専門家です。
一方、生活相談員は、利用者がよりよいサービスを受けられるように、利用者・家族とケアマネの間に入り、連携を取る職種です。
利用者の中には、支援が必要な状態であるにも関わらず、そのことを自覚していない方もいます。
そういった場合に、必要な支援を提案するのも、特養の生活相談員の仕事のひとつになります。
特養の生活相談員は、施設内外における連絡調整のすべてを担います。
仕事内容に関する詳細は、「特養の生活相談員の仕事内容」にて解説していますので、ご確認ください。
また、「生活相談員とケアマネはどちらの方が立場が上か」というのは、よくある質問ですが、どちらが上というのはありません。
生活相談員とケアマネは、役割が異なります。
目指したいキャリアや、どのような仕事をしたいのかによって、選択するとよいでしょう。
特養のケアマネについては、以下の記事で詳しく解説しています。
医療ソーシャルワーカーとの違い
医療ソーシャルワーカーとは、病院などの医療機関で、患者の入退院の手続きや、社会復帰支援などを行う職員です。
具体的には、患者や利用者と連携を取りながら入退院の準備・日程調整を行ったり、退院後の福祉用具の提案・関係者との調整を行ったりします。
介護施設で利用者や家族の相談に応じたり、外部への連絡役を担ったりする生活相談員とは、勤務先や業務内容が異なります。
特養の生活相談員の仕事内容
特養の生活相談員の主な仕事内容は、以下の4つとなります。
- 利用者や家族からの相談対応
- 入退所時の手続き
- 家族や外部への連絡
- サービス担当者会議への出席
それぞれ、特養ならではの仕事内容と併せて確認していきましょう。
利用者や家族からの相談対応
利用者や家族からの相談対応は、生活相談員のメイン業務です。
具体的な相談内容は、以下のようなものです。
- 施設での生活に関する要望
- スタッフの対応に関する苦情
- 入居費用の支払方法や相談
- ケアプランの内容に関する要望や相談
利用者や家族から施設での生活やスタッフの対応に関して要望・苦情があった場合には、他スタッフと話し合いを重ね、連携を取って解決策の提案をします。
必要に応じて、外部と連携を取ることもあります。
また、入居費用に関する相談をされた場合には、行政への連絡や、利用可能な制度の紹介も必要です。
入退所時の手続き
生活相談員は、介護保険や契約内容について分かりやすく説明したり、必要書類を揃たりなど、入退所時のサポートを行うことがあります。
また、入所判定会議に生活相談員が出席し、入所希望者の情報を報告する場合もあります。
入所判定会議とは、特養への入所を希望している要介護者に対して、施設側が入所の可否と優先順位を決定するものです。
入退所時の手続きや入所判定会議への出席に関しては、ケアマネや施設の管理者が行う場合もあり、必ず生活相談員が行うとは限りません。
「生活相談員が行う場合もある」ということだけ、覚えておくとよいでしょう。
ほかにも、施設への入所希望者やその家族に対して、施設案内を行うこともあります。
家族や外部への連絡
特養は、基本的には要介護3以上の高齢者のみが入所可能な施設なため、体調を崩してしまう利用者も少なくありません。
利用者が体調を崩してしまった際には、家族へその旨を連絡するのが生活相談員の仕事です。必要に応じて、医療機関への連絡を生活相談員が行う場合もあるでしょう。
入院した利用者の情報共有や退院日の調整も、生活相談員の仕事です。
また、利用者が転倒などによって骨折してしまった際には、家族や医療機関への連絡のほかに行政への連絡も行います。
サービス担当者会議への出席
サービス担当者会議とは、利用者が適切な介護保険サービスを受けられるように、利用者や家族、他職種と、ケアプランの共有や意見交換を行う場です。
生活相談員は、相談援助の専門家として、面談や外部機関から得た情報を他職種へと共有します。
また、他職種からの情報をもとに、利用者の現状を把握します。
介護職を兼務する場合もあり
特養では、利用者100名に対し1名以上の生活相談員の配置が義務付けられています。
特養の生活相談員は、この配置基準を満たした場合に限り、介護職の兼務が可能です。
介護職員の人手が足らない場合には、食事介助や入浴介助を行う場合もあるでしょう。
また、利用者に対する支援に支障がなければ、ケアマネや機能訓練指導員を兼務する場合もあります。
特養の生活相談員は資格なしでもできる？
生活相談員になるためには、以下のいずれかの資格を保有しているか、それと同等以上の能力を有していることが認められなくてはなりません。
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 社会福祉主事任用資格
上記資格と同等以上の能力の保有に関しては、各自治体によって、基準が異なります。
たとえば、「東京都福祉保健局」によると、東京都の生活相談員の要件は以下の通りです。
- 介護福祉士
- 特養などの特定施設で介護の提供に係る計画の作成に関して1年以上の実務経験がある者
- 老人福祉施設の施設長として1年以上の実務経験がある者
資格を保有していないからといって諦めず、一度、勤務希望先の自治体の基準を確認してみるとよいでしょう。
特養の生活相談員になるために必要なスキル
生活相談員は、利用者や家族からの相談がメイン業務です。
そのため、利用者や家族と信頼関係を築き、悩みを聞き出せるコミュニケーションスキルが必要になります。
相談内容は、介護保険や入所費用に関することなど多岐にわたりますし、生活背景も利用者や家族にとってそれぞれです。
そのため生活相談員は、個々の状況に合わせた対応ができるよう、介護に関する幅広い知識を持ち合わせている必要があります。
有資格者であれば、実務経験がなくても応募可能な求人はありますが、初めての方には難しいかもしれません。
また、外部機関や他職種との連携も行うという点でも、コミュニケーションスキルは欠かせません。
特養の生活相談員の給料
厚生労働省が公表した「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、特養の生活相談員（社会福祉士）の平均月収は、378,110円でした。
月収から算出した年収は、約453万7,320円となります。
社会福祉士全体の平均月収は363,480円、月収から算出した年収は約436万1,760円でしたので、特養の生活相談員の給料は平均より高いことが分かります。
特養の生活相談員になるメリット
特養の生活相談員の仕事は、100人近い利用者とその家族の相談や要望などに応えることです。
苦情対応をしなければならない場合や、他職種・外部機関と連携を取る場面も多くあります。
そのため、特養の生活相談員になると、コミュニケーションスキルのほかにも、スケジュール管理や臨機応変に対応できるスキルが身につくメリットがあります。
また、生活相談員として5年以上の実務経験を積むことで、ケアマネの受験資格が得られる点もメリットといえるでしょう。
特養の生活相談員としてキャリアアップを目指そう
特養の生活相談員の仕事は、多岐にわたります。
そのため、求められるスキルや覚えることが多く、大変な場面も多々あるでしょう。
しかし、大変なことが多い分、生活相談員としてのスキルアップもできますし、多くのやりがいを感じることもできます。
現場の介護士を支える職種でもあるため、介護士からのキャリアアップとして生活相談員を目指してもよいでしょう。
生活相談員は配置人数が少ないため、求人も少ないといった特徴があります。
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