介護士として働いていて、今後介護福祉士の資格を取得すべきかどうか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。
介護福祉士になると年収がどうなるのか、今後上がっていく見込みがあるのか気になることと思います。
本記事では、介護福祉士の年収に対する政策の動向や年収を上げる方法について解説します。
この記事でわかること
- 介護福祉士の年収は今後上がるのか
- 介護福祉士として年収を上げる方法
こんな人におすすめの記事です
- 介護福祉士の資格取得を検討している方
- 今よりも年収を上げたい介護職の方
現在の介護福祉士の年収
厚生労働省が行った「令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、全国の介護福祉士の平均月給は32万8,720円でした。
この月収の12か月分を年収とすると、約394万円になります。
しかし、介護福祉士の給料は、サービスの種類や雇用形態、年齢、性別、地域によって異なります。
たとえば、サービス種別別にみると、老人保健施設は月給32万3,770円ですが、小規模多機能ホームは26万7,670円で差は5万6,300円です。
また、介護福祉士資格の保有状況によっても給与の開きがあります。
介護福祉士の資格を持っている人の平均月給は32万8,720円で、無資格者の場合は27万1,260円で5万7,460円の差があります。
介護福祉士の年収は今後上がる予想
給料が安いと言われている介護福祉士ですが、今後の年収は上がっていくと言われています。
その理由は以下のとおりです。
- 政府が介護職の待遇を見直している
- 岸田総理が介護士の賃金引き上げについて明言した
- 実際に介護士の給料は年々上がっている
ひとつずつ説明します。
政府が介護職の待遇を見直している
介護職の人材不足は深刻な問題となっており、多くの施設が頭を抱えています。
理由は「給料が低い」「少子高齢化で働く人が減少している」ことなどが挙げられます。
そのため、政府は介護職員が働きやすくなるよう施策を検討してきました。
こうした背景からできた制度が介護職員処遇改善加算と、介護職員特定処遇改善加算です。
この2つの加算について、以下で説明します。
介護職員処遇改善加算
介護職員処遇改善加算は、介護職員の安定的な処遇改善を図るために、環境整備と共に介護職員の賃金改善に充てることを目的に作られた加算です。
2009年度から2011年度までは交付金として支給されましたが、2012年度からは加算として介護報酬に組み込まれています。
「キャリアパス要件」と「職場環境要件」を整えた施設に対して、段階的に報酬が出る制度で、もっとも報酬の高い加算Ⅰを取得している施設であれば、介護職員1人あたり月額3万7,000円相当の加算を受け取れます。
キャリアパス要件には3種類の要件があります。
- 職位・職責・職務内容に応じた任用要件と賃金体系の整備をすること
- 資質向上のための計画を策定して、研修の実施または研修の機会を設けること
- 経験若しくは資格等に応じて昇給する仕組み又は一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組みを設けること
職場環境等要件は、賃金改善以外の処遇改善の取り組みを行うことで、雇用する全ての介護職員に周知する必要があります。
介護職員等特定処遇改善加算
介護職員等特定処遇改善加算は、介護職員の人材確保を目的に2019年に始まりました。
特徴は以下の通りです。
- 経験や技能のある介護職員に対し、月額8万円以上の賃金改善か、賃金改善後の賃金見込み額が440万円以上にする
- 職員を「経験・技能のある介護職員」「その他の介護職員」「その他の職種」の3つに分類する
- 経験・技能のある介護職員の賃金改善見込み額の平均を、その他の介護職員より高くする
- その他の介護職員の賃金改善の見込み額の平均を、その他の職種の2倍以上にする
具体的な配分は施設の裁量に任されています。
働く施設を探す際は、この加算をとっているかもチェックしたいポイントです。
岸田総理が介護士の賃金引き上げについて明言
岸田総理は、2022年10月の臨時国会で介護士の賃金引き上げについて言及しました。
「看護、介護、保育をはじめ、現場で働く方々の処遇改善や業務の効率化、負担軽減を進める」と述べています。
実際政府は、2022年2月から9月までの間、介護職員処遇改善支援補助金として補助金を給付しました。
これは介護職員一人あたり、収入の3％相当の月額9,000円引き上げる制度です。
8か月間限定の制度でしたが、10月に臨時の介護報酬改定があり「介護職員等ベースアップ等支援加算」として継続されています。
実際に介護士の給料は上がっている【推移をチェック】
上記のように、介護士の処遇は改善される傾向にあります。
そして、令和３年度介護従事者処遇状況等調査の結果を見ても介護士の給料が上がっていることがわかります。
介護職員処遇改善加算Ⅰ〜Ⅴを取得している施設の介護福祉士の平均給与額は、令和2年が32万2,680円だったのに対し、令和3年は32万8,720円と差額は＋6,040円となっています。
その他の保有資格やサービス種別ごとのデータを見ても軒並み上がっており、現行の処遇改善関係の制度は継続されるため、今後も介護士の給料は上がっていくと考えられます。
介護福祉士として年収500万・600万は可能？
介護福祉士として年収500万は可能ですが、600万は難しいといえます。
令和3年の介護福祉士の平均給与は32万8,720円で、12か月分にすると約394万4,640円となります。
そして、令和3年度介護従事者処遇改善状況等調査結果によると、介護福祉士の平均賞与は59万4,571円です。
平均給与と平均賞与を合計すると、年収は453万9,211円になります。
年収500万円を目指す場合、500万円から平均給与と平均賞与を引くと、差額は46万0,789円になります。
これを12か月で割ると3万8,400円なので、毎月約4万円アップすると年収500万円を達成できます。
月4万円であれば、大変ではありますが、夜勤や時間外労働を多く入れることで到達可能な数字といえます。
年収600万円を目指すとなると、毎月約12万円の給料アップが必要になるので現実的ではありません。
今後さらに処遇改善がすすめば年収600万円を目指せるようになる可能性はありますが、現時点では年収500万円を目指すことが現実的でしょう。
介護福祉士として年収を上げる4つの方法
介護福祉士として年収を上げるには以下の4つの方法があります。
- 資格を取得する
- 夜勤を増やす
- 勤続年数を伸ばす
- 他の施設に転職する
資格を取得する
介護の仕事は資格を取得すると、資格手当がつき収入が上がります。
すでに介護福祉士として働いている方は、介護支援専門員や社会福祉士などの上位資格を取得すると、収入が上がるだけではなく、将来的に生活相談員やケアマネジャーになる選択肢もできるでしょう。
施設によっては、「役職手当」がつく場合もあります。
ユニットリーダーや介護リーダー、主任など、経験を積むことで手当が増え、収入アップにつながります。
夜勤を増やす
特別養護老人ホームや老人保健施設などの入所施設の場合、夜勤の回数分の夜勤手当が支給されます。
1回の夜勤につき3,000円〜6,000円が相場で、なかには8,000円や1万円という施設もあります。
身体的な負担はありますが、回数を増やせばその分収入は増えていきます。
1回の夜勤時間は16時間の施設と、8時間の施設があるので、自身の生活スタイルに合う施設を選べると良いでしょう。
勤続年数を伸ばす
施設によっては勤続年数に応じて給料が上がる場合があります。
給与規定で何年目の人の基本給はいくらか決まっている場合もありますし、人事考課制度を導入し、評価によって昇給額を決めている施設もあります。
離職の多い業界と言われていますが、職場になじみ、長期的に働くことができれば給料を増やしていけるでしょう。
他の施設に転職する
施設によって待遇は異なり、同じ仕事をしていても昇給額や手当が低ければ収入はなかなか伸びていきません。
介護福祉士が収入を増やすには、高待遇の施設に転職することも選択肢の1つです。
特に介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算をしっかり取得している施設は今後も給料が増えていくと見込めます。
経験があったり、資格を持っていたりすれば、より良い条件の転職先が見つかりやすくなるでしょう。
介護福祉士の資格を取得して年収アップを目指そう！
介護福祉士の平均給与は月額約32万円で、年収に換算すると約394万円となります。
介護福祉士の資格を取得し、経験を積むことで今後も給料アップが見込めます。
そして、高待遇で転職できれば年収500万円も不可能ではありません。
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