一家の大黒柱として、介護福祉士として日々頑張っている方の中には、将来のために年収アップを狙いたい方もいるのではないでしょうか。
ひとつの指標として年収600万円を超えたいと思っている方も少なくないでしょう。
この記事では、介護福祉士の年収が600万円を超えるのかどうか、年収600万円を超えるためにはどうすれば良いのかなどについて解説しています。
介護福祉士が転職先を選ぶ際のポイントについても説明していますので、最後まで読んで年収600万円を目指してください。
この記事でわかること
- 介護福祉士の年収
- 介護福祉士で年収600万円を超える方法
- 年収600万円を超える転職先を見つける方法
こんな人におすすめの記事です
- 介護福祉士が年収600万を超えるか知りたい方
- 年収600万を超える職場を探している方
介護福祉士は年収600万を超えられる？
結論から述べると、介護福祉士が年収600万円を超えるのは難しいです。
介護福祉士は勝組といわれていますが、実際には600万円の求人はほぼなく、カイゴLINKでも、年収500万円の求人はありますが、600万円相当の求人はありません。
では、そもそも現在の介護福祉士の平均年収はいくらで、なぜ介護福祉士で年収600万越えは難しいのかを以下で詳しく解説します。
介護福祉士の平均年収
「厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、令和3年度の介護福祉士の平均月収は、328,720円でした。
月収×12か月で年収を算出すると、介護福祉士の平均年収は、約394万4,640円であることがわかります。
年収500万円であれば、月額約42万、年収600万円であれば、月額50万円でなければなりませんが、現状では大幅に下回っています。
施設形態や性別・年齢、都道府県によって給料は異なりますが、たとえば、介護福祉士の平均年収がもっとも高い東京都でさえ、平均年収は352万と400万円にも満たないのが現状です。
介護福祉士で年収600万超えが難しい理由
介護福祉士は介護関連で唯一の国家資格であるにもかかわらず、年収600万円超えが難しいのには、主に以下の4つの理由があります。
- 介護報酬の上限が決まっている
- 利用者数に定員がある
- 法人が内部留保を抱える傾向にある
- 専門性が認知されていない
基本的に介護福祉士の給料は、要介護者に介護サービスを提供した施設に対して
国から支給される「介護報酬」から支払われています。
この介護報酬には上限が定められているため、たとえ、施設側が給料を上げたいと思っていても、上げられないのが現状です。
介護報酬を多く受け取るために、施設の利用者数を増やせば良いのではないかと考える方もいるでしょう。
しかし、各施設ごとに利用者の定数は定められているため、施設側の判断で定数は増やせません。
また、施設側は経営を安定させるために、施設内で貯金を行っています。これを「内部留保」といいます。
施設側が万が一のトラブルのために、内部留保費を抱える傾向にあるため、職員に還元されず、給料も上がりません。
さらに、介護の仕事は未経験者でもできることから、介護福祉士の専門性はあまり認知されていません。
そのため、看護師などと同じ国家資格であるにもかかわらず、介護福祉士の年収が600万円を超えないという理由があります。
介護福祉士の給料が安い詳しい理由については、以下の記事で詳しく解説しています。
介護福祉士の年収は今後上がる可能性がある
現状では、介護福祉士で年収600万円を超えるのは、非常に難しいです。
しかし、介護福祉士の給料は、介護職員処遇改善加算や介護職員等特定処遇改善加算が導入されたことによって、以前と比較してアップしている傾向にあります。
介護職員処遇改善加算とは、2009年から導入された制度で、職場環境を整えた施設に対して国から報酬が支給されます。
金額は、施設によって異なりますが、ひとりあたり月額12,000～37,000円です。
介護職員等特定処遇改善加算とは、2019年から導入された制度で、介護福祉士としての勤続年数が10年を超えた職員に対して、給料アップが約束されます。
具体的には、「年収400万円以上の支給」または「月収80,000円以上の給料アップ」となります。
さらに岸田総理は、2022年2月から9月までの8か月間、介護職員ひとりあたり9,000円相当の給料アップを行っており、これは10月以降も恒久化されています。
介護士の人材不足は深刻な問題となっており、その要因となっている「給料の少なさ」に対しては今後も対策が取られていくことが予想されるでしょう。
介護福祉士の今後の給料に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。
介護福祉士が年収600万を超えるためにするべきこと
現状、介護福祉士が年収600万円を超えるのは非常に困難です。
そのうえで、今より少しでも年収600万円に近づくためにできることとして、以下の2つがあります。
- 管理職になる
- 給料の良い職場へ転職する
それぞれについて、詳しくみていきましょう。
管理職になる
管理職になると、役職手当や職務手当がつくため、年収600万円に近づける可能性も上がるでしょう。
具体的には、施設長程度になると400～500万円、エリアマネージャーといった施設長以上の管理職になると500万円以上が相場です。
管理職になるためには、介護士としての知識やスキルだけではなく、リーダーとしてのスキルも必要となるため、介護福祉士は管理職に抜擢されやすいです。
また、管理職には「ケアマネージャー」も含まれます。
ケアマネージャーは、ケアプランを作成する仕事で、介護福祉士の上位資格になります。ケアマネージャーになるためには、介護福祉士としての実務経験が必要です。
「厚生労働省 令和3年度介護従事者処遇状況等調査結果」によると、ケアマネージャーの平均月収は362,290円で、月収から年収を算出すると434万7,480円となりました。
介護福祉士の平均年収は394万4,640円のため、40万円以上の差があります。そのため、ケアマネージャーであれば、年収600万円も夢ではなくなるかもしれません。
給料の良い職場へ転職する
介護福祉士は、介護関連で唯一の国家資格のため、転職の際には非常に優遇されます。
しかし、介護福祉士であっても、年収500万円以上の求人を見つけるのは、非常に困難です。
年収が500万円以上の求人は、その年収に見合う人材採用を考えている法人が多く、求人も非公開求人のみの場合が多いです。
したがって、年収600万円の求人を個人で探すのは非常に困難といえます。そのため、転職の際には、人材紹介会社を利用すると良いでしょう。
介護福祉士が転職先を選ぶ3つのポイント
介護福祉士が給料アップを目指して転職する際には、以下の3点を重視して転職先を選ぶと良いです。
- 事業所の規模の大きさを確認する
- 処遇改善加算取得の有無を確認する
- 給与や賞与を確認する
以下でその理由について解説します
事業所の規模の大きさを確認する
事業所の規模が大きいと、複数の施設を経営しており、人材や経営が安定している場合が多いです。
そのため、小規模の事業所と比較して、出世のチャンスが大きかったり、給料が安定していたりする場合が多いことが特徴です。
処遇改善加算取得の有無を確認する
介護職員処遇改善加算は、介護施設に一律に支払われるものではないため、施設側が申請しなければ支給されません。
そのため、介護職員処遇改善加算の申請を行い、給料に反映されているのかどうかは、転職前に確認しておきましょう。
また、併せて、介護職員等特定処遇改善加算がしっかり算定されているかどうかも、確認しておくと良いでしょう。
給与や賞与を確認する
求人を確認する際、給与だけではなく、賞与の確認も忘れてはいけません。
賞与の内訳は、施設によってさまざまなため、何件か求人を比較するとよいでしょう。
ほかにも、施設によって、手当の種類が異なります。
夜勤手当や役職手当などの基本的なもの以外にも、「家族手当」や「住宅手当」などがあると年収アップにつながりやすくなります。
待遇の良い職場へ転職をして年収600万を目指そう！
現状、介護福祉士で、年収600万円の求人はほぼありません。
また、年収600万円を提示している求人は、人材紹介向けの非公開求人の場合がほとんどです。
年収600万円以上の施設を探す場合には、大手他社にない求人が数多く揃っているカイゴLINKの転職エージェントがおすすめです。
専門資格を持ったスタッフがサポートしますので、あなたに合った求人が見つかるでしょう。
